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2017年2月15日 (水)

山口二郎は鏡で自分の顔を見なさい

政治学者の山口二郎氏は213日、朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除したことについて、「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」と自身のツイッターに書き込んだ。2/14産経

山口二郎は東大法学部を卒業と同時に助手に採用されているので、首席もしくは2番で卒業したのだろう。しかしその後は北大に転任し、とうとう東大教授になれなかった、劣等感の塊のような人物である。目つきを見ればわかる。

劣等感の裏返しのプライドの高さは自分では気づかないが、傍目には「高慢ちき」に見える。まあ、東大法学部、教養学部を出た人は多かれ少なかれそうであるが。今回のツイッターも彼には「当たり前」の感覚なのである。

「おちょくる」に対し「風刺」という言動がある。「風刺」こそ「最高権力者」に対する批判であって、それは文化なのである。山口二郎は「文化人」ではないから「おちょくる」しか分からないのである。

しかし同じ法政大学教授の尾木ママもそうだが、山口二郎は洗面の時、自分の顔を見ないのだろうか?

2016年9月10日 (土)

北朝鮮のミサイル、核実験は南シナ海を領海にする支那の戦略

北朝鮮が5日に中距離弾道ミサイル「ノドン」3発を発射し、更に9日には5回目の核実験を行った。ミサイル3発は時間をおかず発射され、ほぼ同じ日本の排他的経済水域に着弾した。又、核実験はTNT火薬10Ktonと推定され、更にミサイルの搭載可能な小型化に成功したようだ。

潜水艦からのミサイル実験に加え、これは明らかに核が実用化されたと言ってよい。短期間のうちにここまで核開発が進むとは、米国も予想してなかったに違いない。勿論太平楽な日本では、政府は相変わらず非難声明を出すだけで、マスコミなどは広島や長崎の市民にインタビューして放送する、という全く間が抜けている。

しかしここまで急速に技術躍進があったのは、北朝鮮独自のものとは到底思われない。間違いなく支那が技術供与と資金提供をしているのである。理由は極めて明白である。支那は国際社会・法律を無視した南シナ海での人工島を建設し、軍事拠点を進めている。流石に国際社会の批判が強まっている中、北朝鮮を暴走させれば、国際社会の目をそらせることが出来るのである。

更には、米国が北朝鮮への制裁を支那に「頼む」ことを待っているのである。支那が北朝鮮を従わせるのは実に簡単である。石油のパイプラインを止めれば瞬間的に北朝鮮は立ち行かなくなるのである。或いは食糧提供もそうである。

しかし支那に「借り」を造ってはならない。必ず見返りを求めるからだ。即ち、米国に対し、南シナ海から手を引くことを要求するだろう。そうなれば南シナ海全て支那の領海になるのである。

オバマ大統領はウクライナ問題、南シナ海で歴史に残る外交失態をしたが、これ以上の失敗は許されない。

2016年8月29日 (月)

国連は一旦解散し、支那・ロシアを除外した方がよい

国連は第2次世界大戦後、1945年10月24日にできた国際機関であり、基本的に戦勝国が主となっている。そしてどう言う訳か1949年10月1日に出来た支那が常任理事国になっている。戦勝国でもないのに、である。

そもそも70年前の戦勝国と敗戦国という構図はおかしい。又、常任理事国にのみ拒否権があるのはおかしい。特に支那、ロシアという民主主義を認めない国、表現の自由がなく、共産主義や独裁政権を批判する人々は今も抹殺されている。このような国を常任理事国にすることは非常に問題なのである。

最近、覇権主義と言われている支那は国際条約を一切認めないことを公言している。覇権主義とは最近の言葉であるが、帝国主義そのものである。200年前に支那はイギリス等の侵略を受け、国土を切り取られていった。その仕返しを今、南シナ海等で行っているのである。

2度と第2時世界大戦が起こらないようにするのが国連の第一目的であれば、支那に拒否権を与えるべきではない。しかし拒否権は幾ら国連総会で議決しても取り上げることは出来ない。そうであるならば、国連を解散し、改めて国際安全保障連合を作るべきである。そこには拒否権は無い。

それが無理ならば、G8やG20でロシアが除外され、世界の中で面目が潰れた。支那もそうするのが良い。しかし問題なのは、アフリカ等の貧しい国々への支那の経済援助政策のよって、親支那国となってしまう事である。独立国であれば同じ1票を持つことになるから、選挙で言う金権選挙になってしまう。

それを防止するには、絶対に「元」をSDRとして認めないことである。国際通貨基金(IMF)は10月1日から特別引出権(SDR)を認める裁決を行ってしまった。しかしこれを認めれば、支那は無制限に元を発行することは明らかである。そうしなければ支那の戦略であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)が立ち枯れになるからである。

AIIBがなければ支那のアフリカ支配は夢物語になるだろう。さすれば金権選挙の無い国際安全保障連合が出来ると思うのだ。

2016年8月 6日 (土)

元のSDRを阻止すべきである

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻とその周辺に中国漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、3隻はその外観から武器を搭載していると分析している。金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。産経8/6

最近、覇権主義と言われている支那は、国際条約を一切認めないことを公言している。覇権主義とは帝国主義そのものである。200年前に支那はイギリス等の侵略を受け、国土を切り取られていった。その仕返しを今、南シナ海等で行っているのである。

それを阻止するには、絶対に「元」をSDRとして認めないことである。国際通貨基金(IMF)は10月1日から特別引出権(SDR)を認める裁決を行ってしまった。しかしこれを認めれば、支那は無制限に元を発行することは明らかである。そうしなければ支那の戦略であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)が立ち枯れになるからである。

支那が求めるSDRAIIBは国際条約に基づくものである。その支那が南シナ海の侵略を不当とした国際条約を受け入れないのは、誰が考えても間違っている。国際条約を守らない国に、SDRAIIBを認めることは許されないのは自明なのだ。

AIIBが立ち枯れになれば、支那の経済は崩壊する。対外債務が顕在化し、支那への投資は一斉に引き上げが始まって、国際取引は停止することになるだろう。そうなれば13億人のうちの農村部の11億人による暴動が起きるのは必然である。その様なハードランディングは世界を混乱させるから望ましくはない。例えば元のSDRが延期されれば、支那は必ず態度を改めるはずである。

しかしながら、なぜ国際通貨基金は元に対してSDRを認めたのか、さっぱり分からない。又、何故ドイツ、イギリスがAIIBに参加するのか理解できない。推測でしかないが、前者は担当者が支那に懐柔されたのであり、後者は目先の利益を優先したのであろう。もしそうであれば、それはヒットラーの台頭を許した当時のイギリス、フランス等の指導者と変わらない間違いである。

歴史学は何のためにあるのか、その第一目的は過ちを繰り返さないことである。今、歴史の教訓を口先だけでなく、実行すべきなのである。

2016年7月30日 (土)

障害者施設殺戮の原因は日教組教育

7月26日午前2時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で元施設職員植松聖容疑者(26)により、入所者19名が刺殺され、26名が重傷を負わされた。極めて凄惨な事件である。植松聖容疑者の動機は何だったのか?

報道によれば植松聖容疑者は、障害者は生きて行く価値がなく、税金の無駄使いと思って犯行に及んだとされている。大麻や危険ハーブ等を使用していた、とも報道されており、精神異常であった疑いが持たれている。

これから再発防止策が議論されるが、例えば植松聖容疑者は本年2月に措置入院させられていたが、医師の判断で退院した。その判断はどうであったか、退院させるにしても、以後のケアが必要ではなかったか、などである。

確かにそうしたことも重要であろう。しかしもっと大事なのは、教育ではないだろうか?今の小中高学校では、個人主義しか教えていない。これでは自分の義務は置いておき、自己主張ばかりの大人になってしまう。日教組による確信的な日本破壊である。

子供に先ず教えるべきは、家族愛、郷土愛、そして民族愛であるべきだ。日本人の自分がこの世にあるのは、過去の日本人の祖先が脈々と紡いできたDNAのリレーなのである。日本人は貧しくとも皆で協力して、飢饉等数々の困難を乗り越えてきた。

そして豊かになって、障害を持って生まれてきた子供たちを、なんとかその生を全うさせるまでになってきた。障害を持った子の親は絶望的な中、ひたすら子を愛してきた。おそらく幾度となく挫けそうな自らの心を励まし、子と共に人生を生きてきているのである。

この様な慈悲ともいえる行為を今の子は教えられていない。例えばヘレンケラーは教えられていないのだ。日教組はSEALDsの連中は育てても、障害者に対する慈悲心を大事にする人を育てることは無い。そういえばSEALDsの連中は「総理を殺せ」と叫んでいた。

2016年7月25日 (月)

都民の良識が問われている-2 供託金没収のハードル

都道府県知事に立候補するためには、公職選挙法に定められた供託金300万円を法務局に預けなければならない。そして有効投票総数の10%以上得られなかった場合には没収される。今回の都知事選では前回より投票率が高いと予想され、仮に有効投票総数が700万票だとすると、70万票得られなければ300万円が没収されることになる。

さて今回の都知事選であるが、マスメディアは「有力」候補者3名の選挙運動しか放送していない。又、有権者には有力な選択のための情報である、公開討論も3名しか参加させていない。政見放送はあるものの、放送時間帯からいって視聴率はおそらく1%以下である。

このような偏向した情報では、今回立候補している21名のうち18名は、間違いなく供託金を没収されることになる。上述したように、仮に65万票を得たとしても没収されるのはおかしいのではないだろうか?例えば2014年の衆議院議員選挙で、東京比例区では約30万票で当選している。仮に65万票を得た候補者が供託金を没収され、その半分の得票で菅直人(比例で首の皮1枚残った)は衆議院議員になれたのである。

日本の供託金は海外に比べ極めて高く、立候補の権利を不当に抑制しているとの批判がある。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995 年に廃止している。

又、政党助成金の条件に、全国の総投票で得票率が2%あれば1人当たり約4000万円が国から給付される。今の10%はあまりにもハードルが高いのである。少なくとも2%以下にしなければ、政党交付金との整合性は無いと考える。

違法賭博パチンコの規制等を公約に掲げた候補者は、マスメディアでは全くシカトされているが、ネット動画では支持する声が高い。しかし常識的に考えて、70万票を超えることはないだろう。それとも東京都民の良識が奇跡を起こすのだろうか?

2016年7月23日 (土)

都民の良識が問われている

東京都知事選挙は選挙戦の中盤となったが、都民の関心はどうなのだろう?筆者は都民ではないので、マスコミとネットからしか推察できないが、どうも盛り上がりに欠けているようだ。原因は有力候補の3人が政治家として魅力がないことにあると思う。

政治家としての魅力とは志の高さである。志とは政治のプロとして中長期を見据えたメッセージである。例えば坂本龍馬のような、あるいはアーサーキングのような、民衆が思いもしなかった未来を語ることである。

流石にそこまでは無理としても、国民のために自己犠牲を厭わず、今の命題に挑戦していく気があるかどうかである。命題とは課題ではない。課題は役人が考えた施策、要するに予算が見込まれて、実施可能なことにすぎない。しかし命題とは言葉通り命がけの問題であり、役人の発想にはない政治家の考えることなのである。

この様な観点で有力とされる3人の候補者はどうか?与党からの一人は出たがりだけのおばさんであり、もう一人は霞が関の官僚から地方政治で財政赤字を増やし、その後総務大臣を経験したが、地方交付税を受けていない東京都から財源をとって地方にばらまいた。野党統一候補は街頭演説も、TV討論も出来ない病み上がりの老人(後期高齢者)である。

マスコミはこの3候補しか報道しない。つまり都民にはこの3人しか選択肢はないのである。政治に関心のある都民は、他の「泡沫」候補の街頭演説に足を止めて政策を聞いているだろう。あるいはネットの動画を見て、有力3候補以外にも、今東京に必要な候補者がいることを知る。

2016年7月 4日 (月)

イスラム教指導者によるテロの非難声明が必要

バングラデシュの首都ダッカで7月2日に起きたテロ事件で、カーン内相は3日、人質を取って飲食店に立てこもった犯人グループから、何の要求もなかったことを明らかにした。事件は、身代金や当局による逮捕者の身柄釈放ではなく、イスラム過激主義の存在を誇示することが目的だった可能性が浮上している。

当局者は、テロ犯は25歳以下の若者であることを明らかにしているが、カーン内相は、3人は22歳未満で、半年間、行方不明になっていたと明らかにした。

この事件では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、テロ犯5人とされる人物がISの旗の前で銃を構えている写真がインターネット上に出回っているものの、カーン内相は改めてISの関与を否定した。

当局者は、犯行は地元イスラム過激組織、ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)の構成員によるものだとしている。産経

犯行が「イスラム国」(IS)によるものか、地元イスラム過激組織によるのか分からないが、後者の場合にしろISの影響があったことは間違いない。イスラム教のことは寡聞にして知らないが、キリスト教、ユダヤ教の西欧諸国に対してのジハード(聖戦)なのであろう。

政治的に対立する現政権を倒すには、国民による選挙によって行うべきである、と多くの民主国家は考える。しかし独裁政権を倒すには暴力的テロしかない場合には、テロも革命に繋がれば新しい国が誕生し、国際的に自立した国として認められる。

しかしながら一般市民を巻き込んだテロは、どう考えても絶対悪である。イスラム過激組織は聖戦で自爆した人は天国に行き、永遠の幸福があると言う。とても理解しがたいが、日本でもカルト教集団が凄惨な殺人を行った例はいくつもあった。共通しているのは、実行犯が若い人たちである。

まだ人生の多くを知らない若人(中には子供もいる)を教化して、自縛テロの実行犯にしてしまう事は誠に許しがたいものだ。大東亜戦争末期に「神風特攻隊」が編成され、米国の軍艦に若人が自爆していった。しかしこの行為は「戦争」という軍人同士の戦いなのである。断じて一般人を狙うテロではない。

2002年、ローマ法王とユダヤ教、イスラム教、仏教の指導者が一堂に会したことがあった。集会の冒頭、ローマ法王が「テロ、憎悪、武力による闘いの黒雲を振り払うために宗教者としての役割を果たそう」と呼び掛けた。

今、西欧の諸国ではイスラム教徒の入国を制限する動きが出ているのは、イスラム教にとって不幸なことである。イスラム原理主義者へどれだけの効果があるか分からないが、イスラム教指導者によるテロの非難声明が必要なのではないだろうか?特に若人に対して、決して一般市民を巻き込む自爆テロによって天国に行ける、と信じてはいけないことを諭すべきである。

一般市民を巻き込んだテロは、絶対悪である。これは政治、宗教を問わない真理である。

2016年5月21日 (土)

民進党のロゴは、またもや反日

民進党(民主党)の新しいロゴが決まった。党名の頭文字の「M」を図案化し、2人の人物が手を携えて未来へ進む姿をイメージした、という。

私には二人までは分かるが、揃って頭を下げているようにしか見えない。誰に頭を下げているのだろうか?

韓国の国旗は中央に円があり、青と赤のなんという形か知らないが、オタマジャクシのような形の組合せとなっている。民進党の赤と青は韓国国旗と全く同じである。

韓国の国旗の色を使って、謝罪しているデザイン、というのは私の感覚がおかしいのだろうか?

       Fig01_2

民主党の前のロゴは日本国旗の赤い円を二つに分解するデザイン(株の円はギザギザで見苦しいが意味があるのだろうか?)であった。ロゴが象徴であるなら、民主党は日本を分裂させたいと考えている、と思えたものだ。

民進党は選挙のために、革命を目指す共産党と共闘することを決定している。日本の伝統や文化、国を愛する気持ちなど、ひと欠片でもあるなら暴力革命を肯定する共産党と組むのはあり得ない。

熊本地震の最中に尖閣諸島の領海を侵犯する支那に対し、なんら非難をしないのは「暗黙の了解」である。支那に阿る体質は党名を変えても変わらない。

このように、民進党は誰のための政党なのか、目的は何かが見えてくる。

2016年5月11日 (水)

オバマ大統領による広島訪問は南京大虐殺の捏造を暴く一歩となる

オバマ大統領が伊勢志摩サミットの開催後、広島を訪れ慰霊碑に献花することとなった。現職アメリカ大統領で初めてである。

オバマ大統領は就任後間もなくプラハで核兵器の廃絶の演説をし、それだけでノーベル平和賞を受賞した。ノーベル平和賞は政治目的が強いとされ、その時も余りに尚早ではと論評されている。

しかしその後のオバマ大統領は世界の警察をやめ、ウクライナ、ISIS、支那の南シナ海と立て続けに紛争が勃発した。米国内では史上最低の大統領とも言われている。次期大統領選の最中でレームダックと化している大統領にとって、広島訪問は平和貢献の遺産としたいのであろう。

謝罪はしなくてよい、との安倍外交の戦術は成功した。謝罪の演説はしないだろうが、明らかに核兵器の使用は国際法違反であって、このことを世界は再認識するに違いない。

支那、韓国は今回のオバマ大統領の広島訪問に批判的である。韓国は反日の思考しかないので無視するとして、支那にとっては都合が悪いのである。原爆による死者数は30万人と言われており、民間人への攻撃は明らかに当時も国際法違反であった。

しかし戦争責任をすべて日本のせいにするには、日本も国際法違反をしていた、とでっちあげる必要があった。東京裁判での唐突な南京大虐殺である。当時20万人しか住んでいなかった南京で30万人が日本軍によって殺された、と支那は世界中に喧伝している。原爆と同じ30万人である。

今回のオバマ大統領の訪問は、日本が支那(最初の発案は当時の米国)によるデマゴギーを暴く絶好の機会となることを期待する。歴史を直視する時である。

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