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2016年8月 6日 (土)

元のSDRを阻止すべきである

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻とその周辺に中国漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、3隻はその外観から武器を搭載していると分析している。金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。産経8/6

最近、覇権主義と言われている支那は、国際条約を一切認めないことを公言している。覇権主義とは帝国主義そのものである。200年前に支那はイギリス等の侵略を受け、国土を切り取られていった。その仕返しを今、南シナ海等で行っているのである。

それを阻止するには、絶対に「元」をSDRとして認めないことである。国際通貨基金(IMF)は10月1日から特別引出権(SDR)を認める裁決を行ってしまった。しかしこれを認めれば、支那は無制限に元を発行することは明らかである。そうしなければ支那の戦略であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)が立ち枯れになるからである。

支那が求めるSDRAIIBは国際条約に基づくものである。その支那が南シナ海の侵略を不当とした国際条約を受け入れないのは、誰が考えても間違っている。国際条約を守らない国に、SDRAIIBを認めることは許されないのは自明なのだ。

AIIBが立ち枯れになれば、支那の経済は崩壊する。対外債務が顕在化し、支那への投資は一斉に引き上げが始まって、国際取引は停止することになるだろう。そうなれば13億人のうちの農村部の11億人による暴動が起きるのは必然である。その様なハードランディングは世界を混乱させるから望ましくはない。例えば元のSDRが延期されれば、支那は必ず態度を改めるはずである。

しかしながら、なぜ国際通貨基金は元に対してSDRを認めたのか、さっぱり分からない。又、何故ドイツ、イギリスがAIIBに参加するのか理解できない。推測でしかないが、前者は担当者が支那に懐柔されたのであり、後者は目先の利益を優先したのであろう。もしそうであれば、それはヒットラーの台頭を許した当時のイギリス、フランス等の指導者と変わらない間違いである。

歴史学は何のためにあるのか、その第一目的は過ちを繰り返さないことである。今、歴史の教訓を口先だけでなく、実行すべきなのである。

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