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2016年7月30日 (土)

障害者施設殺戮の原因は日教組教育

7月26日午前2時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で元施設職員植松聖容疑者(26)により、入所者19名が刺殺され、26名が重傷を負わされた。極めて凄惨な事件である。植松聖容疑者の動機は何だったのか?

報道によれば植松聖容疑者は、障害者は生きて行く価値がなく、税金の無駄使いと思って犯行に及んだとされている。大麻や危険ハーブ等を使用していた、とも報道されており、精神異常であった疑いが持たれている。

これから再発防止策が議論されるが、例えば植松聖容疑者は本年2月に措置入院させられていたが、医師の判断で退院した。その判断はどうであったか、退院させるにしても、以後のケアが必要ではなかったか、などである。

確かにそうしたことも重要であろう。しかしもっと大事なのは、教育ではないだろうか?今の小中高学校では、個人主義しか教えていない。これでは自分の義務は置いておき、自己主張ばかりの大人になってしまう。日教組による確信的な日本破壊である。

子供に先ず教えるべきは、家族愛、郷土愛、そして民族愛であるべきだ。日本人の自分がこの世にあるのは、過去の日本人の祖先が脈々と紡いできたDNAのリレーなのである。日本人は貧しくとも皆で協力して、飢饉等数々の困難を乗り越えてきた。

そして豊かになって、障害を持って生まれてきた子供たちを、なんとかその生を全うさせるまでになってきた。障害を持った子の親は絶望的な中、ひたすら子を愛してきた。おそらく幾度となく挫けそうな自らの心を励まし、子と共に人生を生きてきているのである。

この様な慈悲ともいえる行為を今の子は教えられていない。例えばヘレンケラーは教えられていないのだ。日教組はSEALDsの連中は育てても、障害者に対する慈悲心を大事にする人を育てることは無い。そういえばSEALDsの連中は「総理を殺せ」と叫んでいた。

2016年7月25日 (月)

都民の良識が問われている-2 供託金没収のハードル

都道府県知事に立候補するためには、公職選挙法に定められた供託金300万円を法務局に預けなければならない。そして有効投票総数の10%以上得られなかった場合には没収される。今回の都知事選では前回より投票率が高いと予想され、仮に有効投票総数が700万票だとすると、70万票得られなければ300万円が没収されることになる。

さて今回の都知事選であるが、マスメディアは「有力」候補者3名の選挙運動しか放送していない。又、有権者には有力な選択のための情報である、公開討論も3名しか参加させていない。政見放送はあるものの、放送時間帯からいって視聴率はおそらく1%以下である。

このような偏向した情報では、今回立候補している21名のうち18名は、間違いなく供託金を没収されることになる。上述したように、仮に65万票を得たとしても没収されるのはおかしいのではないだろうか?例えば2014年の衆議院議員選挙で、東京比例区では約30万票で当選している。仮に65万票を得た候補者が供託金を没収され、その半分の得票で菅直人(比例で首の皮1枚残った)は衆議院議員になれたのである。

日本の供託金は海外に比べ極めて高く、立候補の権利を不当に抑制しているとの批判がある。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995 年に廃止している。

又、政党助成金の条件に、全国の総投票で得票率が2%あれば1人当たり約4000万円が国から給付される。今の10%はあまりにもハードルが高いのである。少なくとも2%以下にしなければ、政党交付金との整合性は無いと考える。

違法賭博パチンコの規制等を公約に掲げた候補者は、マスメディアでは全くシカトされているが、ネット動画では支持する声が高い。しかし常識的に考えて、70万票を超えることはないだろう。それとも東京都民の良識が奇跡を起こすのだろうか?

2016年7月23日 (土)

都民の良識が問われている

東京都知事選挙は選挙戦の中盤となったが、都民の関心はどうなのだろう?筆者は都民ではないので、マスコミとネットからしか推察できないが、どうも盛り上がりに欠けているようだ。原因は有力候補の3人が政治家として魅力がないことにあると思う。

政治家としての魅力とは志の高さである。志とは政治のプロとして中長期を見据えたメッセージである。例えば坂本龍馬のような、あるいはアーサーキングのような、民衆が思いもしなかった未来を語ることである。

流石にそこまでは無理としても、国民のために自己犠牲を厭わず、今の命題に挑戦していく気があるかどうかである。命題とは課題ではない。課題は役人が考えた施策、要するに予算が見込まれて、実施可能なことにすぎない。しかし命題とは言葉通り命がけの問題であり、役人の発想にはない政治家の考えることなのである。

この様な観点で有力とされる3人の候補者はどうか?与党からの一人は出たがりだけのおばさんであり、もう一人は霞が関の官僚から地方政治で財政赤字を増やし、その後総務大臣を経験したが、地方交付税を受けていない東京都から財源をとって地方にばらまいた。野党統一候補は街頭演説も、TV討論も出来ない病み上がりの老人(後期高齢者)である。

マスコミはこの3候補しか報道しない。つまり都民にはこの3人しか選択肢はないのである。政治に関心のある都民は、他の「泡沫」候補の街頭演説に足を止めて政策を聞いているだろう。あるいはネットの動画を見て、有力3候補以外にも、今東京に必要な候補者がいることを知る。

2016年7月 4日 (月)

イスラム教指導者によるテロの非難声明が必要

バングラデシュの首都ダッカで7月2日に起きたテロ事件で、カーン内相は3日、人質を取って飲食店に立てこもった犯人グループから、何の要求もなかったことを明らかにした。事件は、身代金や当局による逮捕者の身柄釈放ではなく、イスラム過激主義の存在を誇示することが目的だった可能性が浮上している。

当局者は、テロ犯は25歳以下の若者であることを明らかにしているが、カーン内相は、3人は22歳未満で、半年間、行方不明になっていたと明らかにした。

この事件では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、テロ犯5人とされる人物がISの旗の前で銃を構えている写真がインターネット上に出回っているものの、カーン内相は改めてISの関与を否定した。

当局者は、犯行は地元イスラム過激組織、ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)の構成員によるものだとしている。産経

犯行が「イスラム国」(IS)によるものか、地元イスラム過激組織によるのか分からないが、後者の場合にしろISの影響があったことは間違いない。イスラム教のことは寡聞にして知らないが、キリスト教、ユダヤ教の西欧諸国に対してのジハード(聖戦)なのであろう。

政治的に対立する現政権を倒すには、国民による選挙によって行うべきである、と多くの民主国家は考える。しかし独裁政権を倒すには暴力的テロしかない場合には、テロも革命に繋がれば新しい国が誕生し、国際的に自立した国として認められる。

しかしながら一般市民を巻き込んだテロは、どう考えても絶対悪である。イスラム過激組織は聖戦で自爆した人は天国に行き、永遠の幸福があると言う。とても理解しがたいが、日本でもカルト教集団が凄惨な殺人を行った例はいくつもあった。共通しているのは、実行犯が若い人たちである。

まだ人生の多くを知らない若人(中には子供もいる)を教化して、自縛テロの実行犯にしてしまう事は誠に許しがたいものだ。大東亜戦争末期に「神風特攻隊」が編成され、米国の軍艦に若人が自爆していった。しかしこの行為は「戦争」という軍人同士の戦いなのである。断じて一般人を狙うテロではない。

2002年、ローマ法王とユダヤ教、イスラム教、仏教の指導者が一堂に会したことがあった。集会の冒頭、ローマ法王が「テロ、憎悪、武力による闘いの黒雲を振り払うために宗教者としての役割を果たそう」と呼び掛けた。

今、西欧の諸国ではイスラム教徒の入国を制限する動きが出ているのは、イスラム教にとって不幸なことである。イスラム原理主義者へどれだけの効果があるか分からないが、イスラム教指導者によるテロの非難声明が必要なのではないだろうか?特に若人に対して、決して一般市民を巻き込む自爆テロによって天国に行ける、と信じてはいけないことを諭すべきである。

一般市民を巻き込んだテロは、絶対悪である。これは政治、宗教を問わない真理である。

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