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2016年7月25日 (月)

都民の良識が問われている-2 供託金没収のハードル

都道府県知事に立候補するためには、公職選挙法に定められた供託金300万円を法務局に預けなければならない。そして有効投票総数の10%以上得られなかった場合には没収される。今回の都知事選では前回より投票率が高いと予想され、仮に有効投票総数が700万票だとすると、70万票得られなければ300万円が没収されることになる。

さて今回の都知事選であるが、マスメディアは「有力」候補者3名の選挙運動しか放送していない。又、有権者には有力な選択のための情報である、公開討論も3名しか参加させていない。政見放送はあるものの、放送時間帯からいって視聴率はおそらく1%以下である。

このような偏向した情報では、今回立候補している21名のうち18名は、間違いなく供託金を没収されることになる。上述したように、仮に65万票を得たとしても没収されるのはおかしいのではないだろうか?例えば2014年の衆議院議員選挙で、東京比例区では約30万票で当選している。仮に65万票を得た候補者が供託金を没収され、その半分の得票で菅直人(比例で首の皮1枚残った)は衆議院議員になれたのである。

日本の供託金は海外に比べ極めて高く、立候補の権利を不当に抑制しているとの批判がある。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995 年に廃止している。

又、政党助成金の条件に、全国の総投票で得票率が2%あれば1人当たり約4000万円が国から給付される。今の10%はあまりにもハードルが高いのである。少なくとも2%以下にしなければ、政党交付金との整合性は無いと考える。

違法賭博パチンコの規制等を公約に掲げた候補者は、マスメディアでは全くシカトされているが、ネット動画では支持する声が高い。しかし常識的に考えて、70万票を超えることはないだろう。それとも東京都民の良識が奇跡を起こすのだろうか?

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