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2016年3月 8日 (火)

慰安婦問題に関する国連女子差別撤廃委員会の見解に抗議する

国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告している。
 
又、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。
 
日本政府は2月16日の対日審査にあたり、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣し、慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。それにもかかわらず最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘した。
 
日韓合意については「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めている。
 
とんでもない見解である。慰安婦は過去の戦争において(今でも世界各地の紛争の中で多くの慰安婦が存在し、彼女らは真に「性奴隷」なのだ)各国軍隊に多くの慰安婦が存在した。その中で、日本軍慰安婦は「佐官」クラスの報酬を得て郷里に仕送ないし貯金を持ち帰ったのである。決して軍の強制ではなく、多くは元々「売春婦」なのである。
 
又、日本軍の規律は当時世界で一番厳しく、占領地での強姦や剥奪したものは軍法会議で銃殺刑に処せられているのであった。この強姦事件は国際法を無視した「東京裁判」でも、一旦検察側から日本軍の国際法上の戦争犯罪の事例として提出されたが、日本軍自身によって処罰されたことが判明し、証拠に採用されなかった。本来、日本軍が国際法を順守していた有利な事実であったが、パール判事以外は無視したのである。
 
最終見解に関し、日本政府関係者は「外務審議官が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた、とされるが、「日本政府関係者」とは誰なのだろうか?「政府高官」なら菅官房長官なのだが、副長官、補佐官あたりなのだろうが、ここは菅官房長官が発言すべき重要問題である。
 
しかしながら、河野洋平の大罪はどこまでも日本を貶めている。勲章や褒章は刑事事件を起こすと没収される(金メダル2個の柔道家による弟子への暴行など)が、河野談話の大罪は暴行どころではないと思うが如何であろう?

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