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2016年3月11日 (金)

自給率が40%しかない日本の食料確保を脅かす企業の農地保有

政府は3月11日の閣議で、企業の実質的な農地保有を認める規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を決定した。これは2月5日国家戦略特区諮問会議で、企業が農地を実質的に保有できるよう農業生産法人の出資比率を50%以上に引き上げることを再検討する方針を確認した。環太平洋経済連携協定(TPP)条約の発効を見据え、企業が農業に参入しやすくして農業の競争力を高める狙いだそうである。
 
企業が農業法人に出資できる比率は現在、原則として「25%以下」に制限されている。4月に施行される改正農地法で出資制限の比率は「50%未満」に緩和されるが、企業が農地を実質的に保有できるようになる「50%以上」は認められない。
 
しかし政府は、まず地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で出資比率を50%以上に緩和するよう検討した。2月5日の会議に出席した兵庫県養父市の広瀬栄市長は「事業の規模拡大がしやすくなる」と緩和を要望した。現行制度では土地を保有する農家などの都合で生産を中断しなければいけないケースがあり、企業が事業計画を立てにくかったという。
 
これだけの情報からは、農業の発展に寄与するように思えるのだが、しかし企業すなわち株式会社が農地を保有できるということは、シャープで明らかのように、株式会社は経営の悪化によっては他国に買収される方策を選ぶ場合がある。シャープを買い取る鴻海精密工業は台湾の企業だが、生産拠点の支那との関係が強く、資本もチャイナマネーが入っていることも考えられる。
 
日本の、海外に比べて狭い農地が例えば支那傘下の会社に保有された場合は想像だにしたくないが、可能性が出てきたのだ。支那の企業が作る農産物がどのようなものか、スーパーに並ぶ国産とシナ産の値段を比較すれば、コスト優先で安全が損なわれているのは明らかである。
 
しかしもっと危険なのは、支那による農産物に頼らざるを得ないまでシェアを奪われたら、日本の安全保障は崩壊する。食べ物がなくなったらどうなるか、北朝鮮のような支那の属国になってしまうのである。杞憂だと思われるかもしれないが、支那は細かく各国の法律の隙間を狙ってくるのだ。北海道だったか、水源となる山野の買い占めが問題となったことがある。
 
日本は北朝鮮のように、自国の鉱山などを支那に切り売りする必然性はないのだ。

2016年3月 9日 (水)

国連女子差別撤廃委員会の知性を疑う

国連女子差別撤廃委員会は7日に発表した慰安婦問題と同時に、とんでもない見解を示すところであったことが判明した。
 
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請した結果、7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていたという。
 
慰安婦問題についても、事実を確認せず流布されたデマゴーグをそのまま取り上げる、という不見識さを露呈したのだが、我国の皇室典範の変更を勧告するなどとは、これは内政干渉以上の、日本人に対する侮辱である。
 
125代続いている(女性天皇は8人10代)世界最古の伝統をあわや冒涜することになる今回の事態は、国連女子差別撤廃委員会の知性の欠片もないことを証明した。要するに支那の委員による報告書を審査もなく見解書に盛り込もうといしたのだが、支那の委員の狙いは自国の人道、人権にもとる行為(チベット、ウイグル民族への迫害、言論統制、民主化活動家の抹殺、共産党員の特権など数えきれない)を隠秘する政治戦術なのである。
 
それも見抜けない国連女子差別撤廃委員会はバカか、あるいは支那に買収されているか、の何れかである。
 
ちなみに、国連女子差別撤廃委員会が同じ女性の人権差別について、イスラム教指導者に女性もなるべき、と声明を出したらどうなるだろうか?おそらく短期間のうちに委員会委員の母国すべてで無差別テロが行われるであろう。そして委員にも。

2016年3月 8日 (火)

慰安婦問題に関する国連女子差別撤廃委員会の見解に抗議する

国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告している。
 
又、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。
 
日本政府は2月16日の対日審査にあたり、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣し、慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。それにもかかわらず最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘した。
 
日韓合意については「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めている。
 
とんでもない見解である。慰安婦は過去の戦争において(今でも世界各地の紛争の中で多くの慰安婦が存在し、彼女らは真に「性奴隷」なのだ)各国軍隊に多くの慰安婦が存在した。その中で、日本軍慰安婦は「佐官」クラスの報酬を得て郷里に仕送ないし貯金を持ち帰ったのである。決して軍の強制ではなく、多くは元々「売春婦」なのである。
 
又、日本軍の規律は当時世界で一番厳しく、占領地での強姦や剥奪したものは軍法会議で銃殺刑に処せられているのであった。この強姦事件は国際法を無視した「東京裁判」でも、一旦検察側から日本軍の国際法上の戦争犯罪の事例として提出されたが、日本軍自身によって処罰されたことが判明し、証拠に採用されなかった。本来、日本軍が国際法を順守していた有利な事実であったが、パール判事以外は無視したのである。
 
最終見解に関し、日本政府関係者は「外務審議官が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた、とされるが、「日本政府関係者」とは誰なのだろうか?「政府高官」なら菅官房長官なのだが、副長官、補佐官あたりなのだろうが、ここは菅官房長官が発言すべき重要問題である。
 
しかしながら、河野洋平の大罪はどこまでも日本を貶めている。勲章や褒章は刑事事件を起こすと没収される(金メダル2個の柔道家による弟子への暴行など)が、河野談話の大罪は暴行どころではないと思うが如何であろう?

2016年3月 6日 (日)

支那と台湾を結ぶ高速鉄道計画

支那の全国人民代表大会(全人代)で5日発表された第13次5カ年計画案に、福建省福州と台湾(中華民国)を結ぶ高速鉄道の建設計画が盛り込まれ、波紋を呼んでいると朝日が報道した。
 
北京―蘭州、上海―昆明など計画路線の一覧に「北京―香港(台北)」と書かれ、高速鉄道網を示す地図にも「計画研究中」として福州から台北に延びる線が描かれている。説明は一切なく海底トンネルを掘るのか、大橋をかけるのかなどは不明である。支那メディアは「両岸の意思疎通も高速化する」などと伝えているが、ネットでは「台湾の承諾は取ったのか」など実現を疑う声も目立っているそうだ。
 
しかしこの支那と台湾を結ぶ計画は、支那鉄道部と福建省政府が2008年3月に「海峡西岸経済圏の新線建設推進についての会議」において、将来支那大陸と台湾を結ぶ高速鉄道を建設する構想を持っていることを明らかにしている。この時も、実現には中華民国政府との協力が必要であり、長大な海底トンネルの技術的問題もあるため、現時点では困難だといわれている。
 
また、2010年3月にも京台高速鉄道として支那本土と台湾の直通列車を、福建省から海底トンネルを敷設すると武漢鉄路局長が発表している。要するにこの計画は支那によるプロパガンダなのである。つまり台湾及び国際世論に対して執拗に喧伝して、既成事実化していくという、支那のいつもの戦術である。
 
今回朝日だけが報道し、ほかのメディアは何も伝えていない。支那のプロパガンダに乗せられてはならない、との判断なのだろう。逆に言えば、朝日は忠実に支那の宣伝員の役割を果たしている。

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