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2016年3月11日 (金)

自給率が40%しかない日本の食料確保を脅かす企業の農地保有

政府は3月11日の閣議で、企業の実質的な農地保有を認める規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を決定した。これは2月5日国家戦略特区諮問会議で、企業が農地を実質的に保有できるよう農業生産法人の出資比率を50%以上に引き上げることを再検討する方針を確認した。環太平洋経済連携協定(TPP)条約の発効を見据え、企業が農業に参入しやすくして農業の競争力を高める狙いだそうである。
 
企業が農業法人に出資できる比率は現在、原則として「25%以下」に制限されている。4月に施行される改正農地法で出資制限の比率は「50%未満」に緩和されるが、企業が農地を実質的に保有できるようになる「50%以上」は認められない。
 
しかし政府は、まず地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で出資比率を50%以上に緩和するよう検討した。2月5日の会議に出席した兵庫県養父市の広瀬栄市長は「事業の規模拡大がしやすくなる」と緩和を要望した。現行制度では土地を保有する農家などの都合で生産を中断しなければいけないケースがあり、企業が事業計画を立てにくかったという。
 
これだけの情報からは、農業の発展に寄与するように思えるのだが、しかし企業すなわち株式会社が農地を保有できるということは、シャープで明らかのように、株式会社は経営の悪化によっては他国に買収される方策を選ぶ場合がある。シャープを買い取る鴻海精密工業は台湾の企業だが、生産拠点の支那との関係が強く、資本もチャイナマネーが入っていることも考えられる。
 
日本の、海外に比べて狭い農地が例えば支那傘下の会社に保有された場合は想像だにしたくないが、可能性が出てきたのだ。支那の企業が作る農産物がどのようなものか、スーパーに並ぶ国産とシナ産の値段を比較すれば、コスト優先で安全が損なわれているのは明らかである。
 
しかしもっと危険なのは、支那による農産物に頼らざるを得ないまでシェアを奪われたら、日本の安全保障は崩壊する。食べ物がなくなったらどうなるか、北朝鮮のような支那の属国になってしまうのである。杞憂だと思われるかもしれないが、支那は細かく各国の法律の隙間を狙ってくるのだ。北海道だったか、水源となる山野の買い占めが問題となったことがある。
 
日本は北朝鮮のように、自国の鉱山などを支那に切り売りする必然性はないのだ。

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