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2016年2月19日 (金)

南シナ海における支那の侵略行為を許さない

支那が南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島への地対空ミサイル配備を、2/14に配備したことが判明した。米民間衛星が撮影した画像によると2/3の時点でミサイルは見られなかったが、2/14に撮影された画像には管制レーダーとともに映っている。

2/16にこのことが報じられると、支那の外相は記事をねつ造ととぼけたが、2/18には配備を認め、ここでは数十年前から防衛施設があると開き直った。ASEANが開かれていたこともあって、この問題が国際世論を巻き起こし、認めざるを得ないことになったのである。

支那の南シナ海での覇権(侵略)政策はますますエスカレートしていくが、オバマ大統領の米国は批判をするものの実行は遅く、後手に回って事態は悪い方へと向かっていく。南沙諸島の人工島に対して「航行の自由作戦」にしても遅すぎたのではないか?ウクライナやシリアの時もそうであった。

支那にとって経済成長が減速しているのは、輸出入が前年の15%も減少していることから明らかである。習近平は「新たな成長」として毎年7%の成長率を目標としたが、6.9%になったと発表している。共産党政権では目標は必達であり、しかし7%を超えたともいえない下層官僚の苦肉の数字なのである。滑稽である。このような国内事情を抱えるとき、歴史上幾らでも例がある、目をそむけるための常套手段が国際紛争なのである。

常設仲裁裁判所(オランダ、ハーグ)は昨年10月末、南シナ海における領有権問題(南沙諸島)に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。今年の半ばには判決が出るが、それを待っては遅すぎる。今回のミサイル配置については、「これ以上の軍事化を認めない」ではなく、「ミサイル撤去」を米国が主導して支那に突き付けなければならない。

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