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2016年2月26日 (金)

南シナ海における支那の侵略行為を許さない-2

2月22日南シナ海のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁など、中国が造成した7つの人工島のうち、4島でレーダー施設が建設されていると米国が明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。

支那外務省は22日の定例記者会見で、支那がスプラトリー諸島で造成した複数の人工島にレーダー施設を建設していることについて、「具体的な状況は把握していない」とした上で、「それらの島は疑いなく支那の領土だ。支那が自国の領土で建設を進めるのは、完全に中国の主権の範囲内のことだ」と主張した。

さらに台湾の軍事関係者は22日、支那軍が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島に展開した戦闘機は全部で8機で、同島に恒常的に配備された可能性があると語った。これに対し支那は同諸島で必要な「防衛措置」を取ることは、「国際法によってあらゆる国家に与えられた自衛権であり、非難する余地がない」と強調。「いつでも支那が軍事施設を建設しているのではという問題にレンズを向けるな」と報道陣に要求した。さらに、すでに人工島に建設している灯台や気象観測設備についても、「南シナ海最大の沿岸国として国際社会のために提供している公共サービスだ」と主張した。

ハリス米太平洋軍司令官は25日の記者会見で、ケリー米国務長官が支那に対し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう求めたことを明らかにした。仮に設定した場合でも「米軍は無視する」と言明した。「支那による防空圏設定の可能性を懸念している」と強調。支那が2013年11月に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空圏を設定した(とんでもない事件だ)時と同様認めない意向を示した。

支那の南シナ海における侵略行為は益々スピードアップし、且つエスカレートしている。一方「世界の警察」であった米国の対応は、オバマ大統領の指示なのか口先での非難ばかりで、全く頼りない。そもそも屁理屈などはどんな場合でもつけられるもので、決して正当なものではない。スプラトリー諸島は国際的には支那の領土とは認められていない。認められていない領土の防衛措置は侵略行為そのものである。

何故支那はこのような国際条約を無視した侵略行為を行うのか、それは過去に欧米(日本が侵略したかは見解が分かれるが)に侵略された行為に対する報復である。欧米がやったのだから、軍事力を得た現在、自分たちにはその権利がある、というものであろう。時代錯誤も甚だしい。

人類は現在も世界各地で戦争、内紛が収まらないが、それでも国際条約の下、平和的な解決に努力している。「自由」「平等」「平和」は人類が共有できる理念といえる。支那は先ず自由ではない。共産党の独裁政治であって、共産党政権を批判する自由がなく、それを犯した者は逮捕、監禁、あるいは抹殺されている。また、共産党員、特に幹部は利権を私利私欲に行使しまくっている。中央と地方の貧富の差も歴然であり、平等ではない。チベット民族、ウイグル民族への弾圧は現在も続いており、平和ではない。実際、民族浄化政策はナチのホロコーストを思わせる。実際、チベット民族は1950年の終わりからかけて数百万人が虐殺されたといわれている。日本に対して南京虐殺が30万人(実際は市民に化けた兵隊数千人である。だいたい虐殺が行われた都市が、半年後に20万人から25万人に増えるはずがない)というデマゴーグは自らによる虐殺を封殺させるプロパガンダである。

南シナ海の侵略行為については、国連の理事会、総会にかけるべきである。なぜそうしないのか、勿論、支那には拒否権という「不平等」のせいなのか?国連が機能不全に陥っているのは疑いのない事実ではあるが、それでも国際世論形成には大きな場には違いない。アフリカなど支那から経済援助(きっとツケが来るだろうが)を受けている国は少なくとも支那の侵略行為を認めはしないであろう。決議の時には棄権するのは予想できるが、棄権した国にとっては忸怩たる思いが残るはずである。

2016年2月19日 (金)

南シナ海における支那の侵略行為を許さない

支那が南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島への地対空ミサイル配備を、2/14に配備したことが判明した。米民間衛星が撮影した画像によると2/3の時点でミサイルは見られなかったが、2/14に撮影された画像には管制レーダーとともに映っている。

2/16にこのことが報じられると、支那の外相は記事をねつ造ととぼけたが、2/18には配備を認め、ここでは数十年前から防衛施設があると開き直った。ASEANが開かれていたこともあって、この問題が国際世論を巻き起こし、認めざるを得ないことになったのである。

支那の南シナ海での覇権(侵略)政策はますますエスカレートしていくが、オバマ大統領の米国は批判をするものの実行は遅く、後手に回って事態は悪い方へと向かっていく。南沙諸島の人工島に対して「航行の自由作戦」にしても遅すぎたのではないか?ウクライナやシリアの時もそうであった。

支那にとって経済成長が減速しているのは、輸出入が前年の15%も減少していることから明らかである。習近平は「新たな成長」として毎年7%の成長率を目標としたが、6.9%になったと発表している。共産党政権では目標は必達であり、しかし7%を超えたともいえない下層官僚の苦肉の数字なのである。滑稽である。このような国内事情を抱えるとき、歴史上幾らでも例がある、目をそむけるための常套手段が国際紛争なのである。

常設仲裁裁判所(オランダ、ハーグ)は昨年10月末、南シナ海における領有権問題(南沙諸島)に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。今年の半ばには判決が出るが、それを待っては遅すぎる。今回のミサイル配置については、「これ以上の軍事化を認めない」ではなく、「ミサイル撤去」を米国が主導して支那に突き付けなければならない。

2016年2月 7日 (日)

北朝鮮超距離弾道ミサイルの成功はターニングポイント

本日79時半に発射された北朝鮮の超距離弾道ミサイルは、米国や韓国の追跡解析によると成層圏を超え、成功したようだ。北朝鮮は人工衛星が軌道に乗ったとしており、米国も否定はしていない。

本年16日の核実験に続き今回の超距離弾道ミサイルは、国際社会の反対を押し切って強行されたものである。核実験に対する国連決議がまとまらない中での傍若無人ぶりは、「ならず者国家」そのものである。

しかしながら何の目的で核実験や超距離弾道ミサイルを行うのであろうか?常識的には制裁が加えられている現状を打破することであり、又、核兵器を用いた脅しによって日本への賠償請求や韓国を支配するためなのか?あるいは金正恩体制維持と安全保障を得るためなのだろうか?

いずれの目的にしろ、今回の超距離弾道ミサイルの成功は、米国にとってワシントンが直接射程に入ったことから大きな事態になった。米国は北朝鮮の生命線を握る支那に対してあらゆる手段を使って、北朝鮮を制御させるよう強要することになるだろう。先ずは支那への経済的な制裁を加えるのではないか?更に支那の覇権行為を軍事力で封鎖する行動をとるであろう。

米国は、北朝鮮の一連の行為を支那が暗黙の了解をしていることを熟知している。

2016年2月 2日 (火)

慰安婦問題は白黒つけるしかない

「韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官は1日、ソウルの外務省庁舎に別所浩郎駐韓日本大使を呼んで、慰安婦問題に関する日韓合意の「誠実な履行」を日本側に求めた。外務省当局者は韓国メディアに、「合意精神と趣旨に反する言行をしてはならないと憂慮の意を伝えた」と語った。日本政府が国連女子差別撤廃委員会に対し、「軍や官憲による『強制連行』は(調査で)確認できなかった」とする報告書を提出したことに韓国側は反発しており、同報告書の提出などを指しているとみられる。」以上、産経新聞20160202

昨年末に最終的かつ不可逆的な解決がなされた慰安婦問題は、日本国内ではおおむね安倍外交を支持しているが、韓国内では元慰安婦や支持団体が日本政府の正式な責任を認めていないと、韓国政府ならびに日本を非難している。日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、更にあちこちに設置される始末だそうだ。要するに日韓政府の各都合の良いような不正確な合意は、結局朴政権の外交の失敗と言えるのだろう。

日本には韓国との合意は何も昨年末に行う必要は無かったわけであり、この際、米国や西欧にはっきりと慰安婦問題がねつ造であることを説明する機会である。日本軍による慰安婦の強制連行は、米国での公文書50万件から1つも見つからなかったことからも明白なことなのだ。有罪は原告側が証明すべきである。被告側に「しなかった」証拠など出せるわけがないのである。イラクがいくら「大量破壊兵器」は無いと説明しても米国は認めなかった。しかし今では米国自らねつ造したことが明白になっていることを、まさか米国は忘れてはいないだろう。

それにしても、今回の国連女子差別撤廃委員会への弁明の機会を作った、次世代の党の杉田水脈前衆院議員と「なでしこアクション」の山本優美子代表は称賛される。やっぱり今の日本には女性のリーダーが必要だ。

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