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2015年12月13日 (日)

軽減税率で財務省と自民税調の完敗は日本の経済再生の一歩となる

20174月からの消費税増税にあたり、特に低所得者層への負担軽減は重要な政治課題であった。自民党税制調査会は財務省のシンパだから当然ながら軽減税率については最小限を目論んでいた。即ち生鮮食品だけというものである。

それに対し公明党は加工食品まで加えるべきと主張し、来年の参議院選挙での自公協力をちらつかせて自民党に圧力を掛け、最後は安部首相が受け入れを決断した。財務省と自民税調の完敗である。

公明党は信の置ける党ではないが、今回の政治力は良い方向に作用した。今の日本で大きな問題である若い人の未来に対する不安の一つが、結婚生活の安定である。今や共稼ぎでないと子供は育てられない多くの人にとって、消費税の増税は到底受け入れられるものではない。20144月の増税が日本経済に与えた個人消費への影響は明らかである。共稼ぎの夫婦が夕飯を生鮮食品だけで作れるか、想像すれば公明党の主張の方が正しいことは容易に分かるはずだ。

要するに財務省や自民税調は国民を幸せにする、という国の役割を分かっていなかったことが露呈したのだ。今回の政治で日本経済の再生にはだれが主導すべきかはっきりした。財務省や自民税調から権力を取り上げ、安部首相のかじ取りを信じることだ。

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