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2015年12月29日 (火)

村山富一が評価する日韓合意を何故行ったのか?

年末の慌ただしい28日に岸田外務大臣が首相の命を受けて訪韓し、懸案だった慰安婦問題について一応の決着を行った。日韓の外相がスピーチしたのである。

内容は日本政府として責任があること、韓国が設立する基金の日本が10億円拠出することで、今後韓国政府はこの問題の告げ口外交はしないとのことだ。

この合意について、慰安婦を軍が強制連行したと問題化させた張本人の村山富一が評価した。朝日や毎日他地方新聞も評価しており、更に日本人はこの悪行を忘れてはならないとした記事が目立つ。

唖然とするばかりである。安部総理は何故こんな合意を行ったのだろう。唯一頷ける理由は米日韓の安全保障体制の立て直しを最優先させたのであろう。支那の脅威は迫っている。しかし今後韓国の日本大使館前の慰安婦像(これは国際条約違反だ)の撤去を韓国に履行させることと、民間レベルでの慰安婦問題の事実を世界に説明することは続けなければならない(米国に設置された像の撤去より重要だ)。

2015年12月26日 (土)

慰安婦像は韓国の恥と世界中に理解させるがよい

年末になって岸田外務大臣の訪韓が注目されている。このところの韓国の日本への摺り寄りを好機と捉えての外相会談である。朴大統領は年内の慰安婦問題の解決を公言している手前、自縛されている状況は確かに日本には有利だ。

交渉のテクニックの一つには時限を設定することでありが、日本は何も年内解決は必要ではない。外相の訪韓は安部首相の最終判断であろうが、自民党内の韓国シンパが強く求めたのであろう。

訪韓とともに何やらうわさが出てきた。朴大統領は韓国の日本大使館前の慰安婦像の撤去を取引材料とするというものだ。その噂に対して韓国の慰安婦支援団体は即座に反応し、絶対認めないそうだ。

一度設置した慰安婦像を撤去するというのは歴史の事実として刻まれるが、韓国は政権が代わる度に前大統領の逮捕を繰り返している国である。どのような事実も約束も、例え正式な外交文書を取り交わしても意味がないのだ。韓国への賠償は、50年前に完全に終わっているのに慰安婦問題が起きている事実一つを見ても明白である。

日本が今全力を傾注すべきは、慰安婦の強制連行は無かったこと、慰安婦に対しては当時の日本軍人の大佐クラスの報酬が支払われていたことを、全世界に対して説明し続けることだ。全世界でその事実が認められれば、慰安婦像は逆に韓国の恥さらしになるのである。

2015年12月25日 (金)

新国立競技場の醜態-2

新国立競技場の2回目のコンペで提出された2案についてJSCはA案を採用した。建築家隈研吾+梓設計+大成建設のグループ案である。A案は3層の庇があり、根太に木材が使われ、又、隈研吾がよく設計する外壁から植栽が見えるようなデザインである。B案は回廊のように外側に細い柱、内側に大木のような柱を配して、スタンドは大きな杯のように見える外観である。

私はB案の方がデザインは好きであるが、外周の細い柱は屋根を引っ張って支える重要なもので、大型車がテロでぶつかってきたら屋根の倒壊が心配される。多分1本が切れても屋根の一部が大きくたわむ程度であろうが、3本並んで切れたらかなりの損壊となるだろう。

A案が嫌いなのは外壁に植栽を見せれば環境的という安直さである。長い歳月を経てレンガ造りの建物にアイビーが絡まっているは素敵だ。建物は長く使えば究極の環境保護なのである。日本みたいに30年くらいで家を建て直すのは、例えば英国人には理解できないらしい。

しかしB案採用の決定的な問題はデザインではなく、昔ながらの談合が見え隠れするからである。隈研吾を建築家と報道しているが、なぜ現職の東大教授と併用しないのであろう。審査員7名のうち東大関係者が5人いるからである。又、大成建設は国立競技場の元施工会社で、今は少なくなった談合で、「元施工」は一番の優先権なのである。

とまれ悪口はこれくらいにして、一国民として工事が事故なく、予定通り完成することを願っている。しかし労働力さえ確保できれば、支那を筆頭に世界中で材料が過剰だから、建築資材は安く調達出来るはずで、追加工事は絶対認めてはならない。

2015年12月23日 (水)

支那南部広東省深セン市光明新区の土砂崩れ

支那南部広東省深セン市光明新区で20日に発生した土砂崩れで、90人近くの行方不明者の捜索が続いている。土砂崩れは採石後に捨てられた建設残土が山となり、降雨時に発生したものである。発生範囲は38万㎡に及ぶという。

土砂崩れの兆候があったため、被害にあったアパートの住民たちは避難しており、38棟もの倒壊などの被害の割に死傷者は少なかった。又、流れてきた土砂の圧力によって倒壊していくアパートの様子がビデオに取られているのは不思議な感じを覚える。

支那のマスコミは不法に捨てられた建設残土の管理が杜撰で、これは人災と騒いでいる。習近平政権が進めている腐敗撲滅政策によって、地元政府の役人が業者との癒着を指摘されるのを恐れ、何もしないという身の保全が招いた結果だと言うのである。

支那の政権、地方政治がいまだ近代化されてないことは分かり切ったことで、今更指摘することはない。ここでは技術的な原因のみ推察する。

原因は実に明白で、採石後の埋め戻しの方法が出鱈目であったことである。埋め戻しと言っても大規模になると、ただ単に埋めればよいというものではない。先ず埋め戻しの土の性質、状態が問題で、埋め戻しに適しない場合は地盤改良材を添加する必要がある。

又、時山の斜面部分に埋め戻す場合、その境界は将来雨水が浸透してすべり面となることが考えられる。それを防ぐには暗渠排水を設け、又地山部分を段々に掘削して滑りにくくする必要がある。

埋めていく時にはいっぺんに高く盛ってしまうと柔らかいままの山となってしまう。そのためには30cmくらいずつの厚さでならし転圧することが必要だ。

以上が土木工学の基準であるが、これを順守するこには多大のコストが掛る。金儲けが最優先の支那人にはもともと出来ない基準である。

2015年12月13日 (日)

軽減税率で財務省と自民税調の完敗は日本の経済再生の一歩となる

20174月からの消費税増税にあたり、特に低所得者層への負担軽減は重要な政治課題であった。自民党税制調査会は財務省のシンパだから当然ながら軽減税率については最小限を目論んでいた。即ち生鮮食品だけというものである。

それに対し公明党は加工食品まで加えるべきと主張し、来年の参議院選挙での自公協力をちらつかせて自民党に圧力を掛け、最後は安部首相が受け入れを決断した。財務省と自民税調の完敗である。

公明党は信の置ける党ではないが、今回の政治力は良い方向に作用した。今の日本で大きな問題である若い人の未来に対する不安の一つが、結婚生活の安定である。今や共稼ぎでないと子供は育てられない多くの人にとって、消費税の増税は到底受け入れられるものではない。20144月の増税が日本経済に与えた個人消費への影響は明らかである。共稼ぎの夫婦が夕飯を生鮮食品だけで作れるか、想像すれば公明党の主張の方が正しいことは容易に分かるはずだ。

要するに財務省や自民税調は国民を幸せにする、という国の役割を分かっていなかったことが露呈したのだ。今回の政治で日本経済の再生にはだれが主導すべきかはっきりした。財務省や自民税調から権力を取り上げ、安部首相のかじ取りを信じることだ。

2015年12月 9日 (水)

靖国神社爆破犯の引渡しという韓国の摺り寄りに騙されてはならない

警視庁公安部は9日午前、韓国人のチョン・チャンハン容疑者(27)を建造物侵入容疑で逮捕した。チョンは1123日に靖国神社トイレで爆破を行い、すぐ韓国に逃げ帰っていた。

靖国神社の境内施設を爆破するとは、日本国に対するテロ行為且つ冒涜である。本事件が発生した後、はたして犯人が捕まるか危惧したが、韓国人が犯人との報道があり逮捕は難しいと思っていた。愛国無罪、政治犯の引き渡し拒否等が考えられたからである。

しかし本日入国したところを逮捕された。犯人が特定されていた事実を知らなかったわけではなかろうが、一体なにゆえにチョンは再度入国したのであろう。

考えられるのは、韓国政府が流石にテロ犯を擁護は出来なかったからであろう。今や世界中でテロに対する糾弾が最重要なテーマであるからだ。もし日本が犯人をテロリストと国際社会に喧伝すれば韓国は立つ瀬がない。

ただし、はたして韓国が怖気づいたからだけだろうか?今韓国は今年の2月に日本とのドル不足時に融通するSWAPの継続を不必要と表明したが、最近になって韓国の経済界が政府に代わって(情けない話だ)再びSWAPを希望してきている。対して麻生財務相は膠も無い返事をしている。韓国が切望するのはおそらくAIIBへの出資、債権の購入のためであろう。支那が強く要請しているのだ。

今回の犯人引き渡しは正式な形ではなかったが、韓国としては明らかに日本に摺り寄っているのはこのためである。泥船支那丸に日本が金を捨てることはない。何の恩義を感じないどころか、平気で果てしない要求をする韓国を助けることはない。それよりまだ返してない仏像の返還を要求するだけだ。

2015年12月 2日 (水)

COP21を理由に支那に環境技術を盗まれてはならない

フランスで行われているCOP21では先進国と発展途上国、CO2最大排出国の支那と米国のデベートが焦点である。支那は温暖化対策に前向きな発言をしているようだ。ただしそのためには先進国の協力が必要だと条件を付けている。

支那にとってはCOP21での約束など本気で守る気は元々ない。それは他の国も同様で、今までの会議での目標数値は全て努力目標だからである。5年前に脱税で阿呆の鳩山が何を言ってもその場での格好付けでしかなかったから、日本としても忸怩たる思いはある。

しかし今回の支那の目的はCO2の削減ではなく、日本の1.5倍の面積の地域で起きている大気汚染をどうにかしたいのである。PM2.5NOX等の浄化技術を如何にもCOP21への貢献をするという姿勢を示して、日本の環境技術を盗みたいのである。

本当の発展途上国で且つ信義を守る国に対しては、日本は技術供与をすることにやぶさかではないだろう。しかし支那は知的財産をなんとも思わない野蛮な国である。新幹線をパクッて今や海外に臆面もなく売り込む国である。支那に騙されてはならない。

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