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2015年11月20日 (金)

禍根を残す、元の国際通貨SDR認定

支那の経済成長が終焉に近いことは多くの経済指標が示している。GDBや外貨準備高の偽装が指摘されているのである。これら経済指標の偽装は強力な言論統制によってかろうじて国際社会へ偽証されている。一党独裁あるいは独裁政権でも国民が飢えることなく、平和に暮らしていけるのならそれもゆるされる政治形態である。例えばフセインのイラクなどは、まやかしの民主国家よりましだったかもしれない。従って支那の共産党は国民の不満を何よりも恐れている。労働者の暮らしを第一とする社会主義が、労働者の生活苦難から生まれたのだから当然である。

支那は共産主義、社会主義を進める歴史の中で文化大革命では自国民を3500万人も飢餓で殺し、天安門広場では数万人以上の学生たちを戦車で引き殺し、あるいは銃殺した。そして現在も年間数万件のデモが繰り返され、おそらく数十万人が殺されているのであろう。そうした国内状況の中で経済成長は唯一の共産党の存在意義なのである。それは安い人件費から世界の工場として30年に渡り高度成長してきた。しかし、もはや人件費は他の東南アジアの開発途上国を超え、世界の工場は国際競争力を失った。

このような現況を変えるべく考えたのがAIIBなのである。外貨準備高が世界一と偽装しての新たな投資銀行を通じ開発途上国へ融資し、支那の企業が受注する。非常に分かりやすい海外進出である。しかし支那だけでは信用が無いので他国の参加を求め、各国への個別ロビー活動が功を奏したのか参加国は57カ国(しかしフィリピンなど7カ国は参加しないようだ)が参加した。

更にAIIBを揺るぎないものにすべく方策が元のSDRなのである。SDR権を持てば元は国際通貨として当然のごとく決済に使われる。しかし元の為替が真に公正でなければ、一朝にして価値の下落は支那共産党の思いのままである。又、特権階級8800万人の共産党員の元による資産は瞬く間にドルや円、ユーロに換金されるだろう。支那共産党は国のための政党ではなく、自分たちが第一(こんな日本政党もあった)なのだ。全く信用できないのはだれの目にも明らかである。

しかしSDRは承認されようとしている。なぜか?それは今の各国の指導者が目先の国益のみで政治を行っているからである。例え支那が泥舟と分かっていても、まだ海中に没したわけではなく、浮いている部分からの利益を考えているのである。ナチスの歴史的教訓を今こそ認識し、世界の指導者は支那と対峙しなければならない。

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