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2015年11月16日 (月)

G20でISへの武器供与国を特定するのが日本の役割

日本時間で14日にパリで合計8か所の同時テロが発生した。16日現在、犠牲者は132名になっている。遠いパリとはいえ非常事態宣言がなされるのは、日本人の多くが憧れを持つパリに対し感傷を覚えずにはいられない。

ISはテロ発生後直ちに犯行声明を出している。フランスによるISへの空爆への報復なのである。サッカー場ではオランド大統領が観戦していたが、こうなるとテロどころか所謂戦争なのだ。戦争とは国際法で定める国と国の戦いであるが、ISは国ではないので戦争では無い。しかし規模や悲惨さから「戦争」と思わざるを得ない。

ISのテロはいつまで続くのであろう。彼らの武器・戦闘服の調達や兵士を養う食糧等の資金はどうなっているのであろう。必ずどこかの国(複数であろう)が関与しているはずである。国としてではなく軍事産業かもしれない。おそらくその両方であろう。

G20がイスタンブールで開催され、各国の首脳が一堂に会している。議長国のトルコの手腕が問われるが、トルコはISのテロによる深刻な状態にある。日本は今こそ平和外交の実を発揮すべく、ISへの武器、資金を提供する国(または軍事産業)を特定するためG20を主導すべきだ。

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