無料ブログはココログ

人気blog情報

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »

2015年11月23日 (月)

支那との経済戦争

現在開催中のASEANにおいて、安部首相によるASEAN各国への経済、技術援助が次々に発表されている。これに対し支那も大盤振る舞いのインフラ整備基金を表明している。これはアジアにおける主導権争いの経済戦争である。

戦争するには周到な中長期的戦略と、情報に基づく戦術が必要である。支那はこの経済戦争に勝つことが共産党存続のためであり必死なのである。そのためあらゆる謀略を使う。スパイ、相手国の弱点、キーマンへの罠、プロパガンダ、外貨準備高の偽装等、どれも日本には出来ない悪質な戦術である。しかし戦争の戦術に善悪はない。

一方日本の戦略や戦術はどうだろう。一番不安なのは誰が企画しているかである。当然この経済戦争に関し、各省庁に対して指揮権を持った組織が無ければならない。そして戦略戦術に長けた識者が各分野で必要である。そのような体制は出来ているのだろうか。

良い品質のものは必ず売れる、コスト、工期を守る海外での日本企業への信頼は明白だ、等は確かに商売の王道だが、最近のインドネシアでの新幹線受注の失敗はこれだけでは成功しないことを証明する。しかしだからと言って日本に支那の戦術は出来ない。だからこそこの経済戦争の参謀本部が必要なのである。なおこの参謀本部における外務省の役割は限りなく少なくすべきだ。彼らには無理だ。

2015年11月21日 (土)

戦争、テロ、新しい戦争

パリでの同時多発テロは世界を震撼させている。フランスは非常事態宣言をして、その期間を12日間から3カ月に延長する法案を作っている。又、シリアのISに対する空爆はロシア、米国、イギリスと共同で激しさを増している。

一般市民を殺傷するテロは明らかに絶対悪である。戦争であっても一般市民を殺戮することは許されない。米国による東京大空襲や広島・長崎への原爆による30万人の殺戮は、いかなる理由をつけようと絶対悪である。

アルカイダによる911テロに対し、ブッシュはこれを「戦争」だと言った。ハーバード大学を卒業しているはずの大統領は戦争の定義を知らなかった。すると政治学者はあわてて「新しい戦争」という概念を泥縄で作った。

例えば独裁政権を倒すために政権関係者に対するテロは、その結果革命となって新しい国が出来ればテロは正当化される。しかしあくまでテロの対象は倒すべき政権関係者(軍隊を含む)だけにすべきで、一般市民を巻き込んだテロは絶対悪である。

自由、平等、民主主義を共通の正義とする先進国は、その価値観を絶対真理と思い込んでいる。一方、ISやアルカイダの正義は異なる。正義に絶対はない。一般市民を無差別に巻き込んだテロの殺戮は絶対許さない、としか自由主義連合には言えない。このことがISに対する空爆を正当化する唯一の論理である。

2015年11月20日 (金)

禍根を残す、元の国際通貨SDR認定

支那の経済成長が終焉に近いことは多くの経済指標が示している。GDBや外貨準備高の偽装が指摘されているのである。これら経済指標の偽装は強力な言論統制によってかろうじて国際社会へ偽証されている。一党独裁あるいは独裁政権でも国民が飢えることなく、平和に暮らしていけるのならそれもゆるされる政治形態である。例えばフセインのイラクなどは、まやかしの民主国家よりましだったかもしれない。従って支那の共産党は国民の不満を何よりも恐れている。労働者の暮らしを第一とする社会主義が、労働者の生活苦難から生まれたのだから当然である。

支那は共産主義、社会主義を進める歴史の中で文化大革命では自国民を3500万人も飢餓で殺し、天安門広場では数万人以上の学生たちを戦車で引き殺し、あるいは銃殺した。そして現在も年間数万件のデモが繰り返され、おそらく数十万人が殺されているのであろう。そうした国内状況の中で経済成長は唯一の共産党の存在意義なのである。それは安い人件費から世界の工場として30年に渡り高度成長してきた。しかし、もはや人件費は他の東南アジアの開発途上国を超え、世界の工場は国際競争力を失った。

このような現況を変えるべく考えたのがAIIBなのである。外貨準備高が世界一と偽装しての新たな投資銀行を通じ開発途上国へ融資し、支那の企業が受注する。非常に分かりやすい海外進出である。しかし支那だけでは信用が無いので他国の参加を求め、各国への個別ロビー活動が功を奏したのか参加国は57カ国(しかしフィリピンなど7カ国は参加しないようだ)が参加した。

更にAIIBを揺るぎないものにすべく方策が元のSDRなのである。SDR権を持てば元は国際通貨として当然のごとく決済に使われる。しかし元の為替が真に公正でなければ、一朝にして価値の下落は支那共産党の思いのままである。又、特権階級8800万人の共産党員の元による資産は瞬く間にドルや円、ユーロに換金されるだろう。支那共産党は国のための政党ではなく、自分たちが第一(こんな日本政党もあった)なのだ。全く信用できないのはだれの目にも明らかである。

しかしSDRは承認されようとしている。なぜか?それは今の各国の指導者が目先の国益のみで政治を行っているからである。例え支那が泥舟と分かっていても、まだ海中に没したわけではなく、浮いている部分からの利益を考えているのである。ナチスの歴史的教訓を今こそ認識し、世界の指導者は支那と対峙しなければならない。

2015年11月16日 (月)

G20でISへの武器供与国を特定するのが日本の役割

日本時間で14日にパリで合計8か所の同時テロが発生した。16日現在、犠牲者は132名になっている。遠いパリとはいえ非常事態宣言がなされるのは、日本人の多くが憧れを持つパリに対し感傷を覚えずにはいられない。

ISはテロ発生後直ちに犯行声明を出している。フランスによるISへの空爆への報復なのである。サッカー場ではオランド大統領が観戦していたが、こうなるとテロどころか所謂戦争なのだ。戦争とは国際法で定める国と国の戦いであるが、ISは国ではないので戦争では無い。しかし規模や悲惨さから「戦争」と思わざるを得ない。

ISのテロはいつまで続くのであろう。彼らの武器・戦闘服の調達や兵士を養う食糧等の資金はどうなっているのであろう。必ずどこかの国(複数であろう)が関与しているはずである。国としてではなく軍事産業かもしれない。おそらくその両方であろう。

G20がイスタンブールで開催され、各国の首脳が一堂に会している。議長国のトルコの手腕が問われるが、トルコはISのテロによる深刻な状態にある。日本は今こそ平和外交の実を発揮すべく、ISへの武器、資金を提供する国(または軍事産業)を特定するためG20を主導すべきだ。

2015年11月14日 (土)

元の国際通貨SDR認定は北朝鮮の偽札を認めるのと同じ

国際通貨基金(IMF)は、今月にも支那の人民元をIMFの特別引き出し権(SDR)を認める決定をするのではないかとの報道がなされている。ただし1年程度の試用期間を設けて運用状況を審査していく、ということのようだ。

支那がSDR認定を熱望しているのは経済状況がひっ迫しているからで、過剰生産設備による在庫が山と積まれ、そもそも信頼性の無いGDPを少しでも糊塗している。GDPの嘘がばれれば共産党独裁政権の命運にかかわる。13億人のうち10億人は発展途上国の貧しい生活を強いられて、チベット、ウルグイ民族の独立運動と連動すれば直ちに全土で革命が蜂起するのである。

そのための究極の経済戦略がアジアインフラ投資銀行AIIBであり、具体的には一帯一路「シルクロード経済ベルト」「21世紀海上シルクロード」でのインフラへの投資なのである。これを推し進めるためには元のSDRが不可欠なのである。国際通貨で無ければ元は外貨準備高以上の国際取引は出来ない。SDRになれば元は刷り放題になり、無尽蔵の国際取引通貨となるのである。

ここまで来ると狐や狸が葉っぱをお金に換えて人間をだます日本の童話を思い出す。童話の世界だけではなく、今現在北朝鮮は国家ぐるみで偽ドルを製造している(日本の紙幣は精巧だから難しい)のは報道の通りである。

元の国際通貨SDR認定は、北朝鮮の偽札を認めるのと同じ行為なのだ。元のSDRを支持する英国、ドイツは何を考えているのであろう。

2015年11月10日 (火)

虚偽記載の東芝役員に堀江貴文よりも重い実刑判決を

東芝歴代経営者らによる有価証券報告書偽造事件について、東芝は3億円の損害賠償訴訟を起こしているが、証券取引法違反での刑事事件としてどのようになっているのか判然としない。有価証券報告書偽造は明確な証券取引法違反なのにである。

思い出すのはホリエモンこと堀江貴文のライブドア事件である。2006年に東京地検特捜部に逮捕され、結局1年半長野の刑務所に収監されたのである。長野は食事は良いらしいが、冬には零下10度だそうで、体力が無いものには厳しい監獄生活である。

しかしながら東芝とライブドアとは比べられないほどの規模の違い(100倍以上だろう)、影響力があり、同じ罪状なのに刑事事件として刑罰を科すことが報じられないのはおかしい。もし刑事罰が無ければ民主国家・法治国家ではない。

高位な者程責任は重く、もし罪を犯したならば量刑は重くなる(例えば殺人などはその与えた影響が量刑に大きくかかわるのは周知である)のが近代国家のはずである。しかしながら例えば国会議員や事務次官等の犯罪がうやむやになるのが日本の現状なのは嘆かわしい。象徴的なのは鳩山由紀夫の脱税は何も罪をとがめられなかった。小沢一郎も然りである。

虚偽記載の東芝役員に堀江貴文よりも重い実刑判決を下すべきである

2015年11月 8日 (日)

SDR通貨化を絶対阻止し、支那の野望を砕け

支那は2000年前には領土だったとの時代錯誤なごり押しで南沙の人工島を建設し、領有権を主張している。人工島には領土、領海を認めない国際条約に違反しているためで、盗人にも三分の理を持ちだしたのである。

これに対し、国際司法裁判所は、支那の侵犯に対してフィリピンの申し立てを審査する準備を進めることになった。又、オバマ政権はようやく巡視船を人工島の12カイリ内を航行させ、領海を認めない既成事実を作った。

しかし支那に対しこの程度の措置では容易に覇権を納めるわけがない。ものの道理が通じない民族だからだ。毛沢東は文化大革命で自国民を3500万人も飢え死にさせたが、そのごまかしで日本が大東亜戦争で支那人を3500万人殺した、とでたらめを世界中に喧伝する政府共産党なのである。

話し合いで解決つかない国際紛争に対しては、戦争か経済制裁である。戦争は今の米国には出来ない。なぜなら支那は3500万人の国民を殺す国であり、一方米国は100人の軍人の犠牲にもオバマ大統領は世論に説明できない。

従って答えは経済制裁しかない。しかし支那への輸出に頼る国は多いから、制裁としての輸出制限は出来ないだろう。先ずは南沙の人工島への制裁ではなく、国際基準を満たさない、元のSDR通貨化を阻止するのがよいのではないか。あくまで名目は国際基準不適合である。

元のSDR通貨化が頓挫すればAIIBは開始できない。支那の外貨準備高の偽装が公になるからだ。GDPの成長だけが共産党の存立意義なのだが、その結果は自明である。

2015年11月 7日 (土)

村山、鳩山、菅には馬鹿と言うしかない

 歴代首相による日本国を貶める発言や行動が止まらない。日本では記者に突っ込まれるから、歓待してくれる韓国や中国に行き安部政権の批判や、慰安婦問題での韓国への応援、南シナ海での人工島での中国への配慮など、これが日本の首相を務めた者の言動かとあきれ返る。

 例えば会社の社長、会長を歴任した人は死ぬまでその会社に未練がある人が多い。会長の後は相談役で車付、そのあとは常任顧問、顧問となって偶に会社に行くときは多分会社が送迎するのであろう。

 しかし「老兵は去るのみ」という事がある。何時までも組織に来られると、次代の人はやりにくい。黙って老後を過ごせばよいのだが、その人にとって会社はその人の人生そのものなのである。だから会社としても、その人が明らかに会社に害を与えなければそれなりの礼を尽くすのである。

 件の元3首相は明らかに国益を損ねている。彼らに言論の自由はあるのだろうが、しかし田母神論文で更迭された例はどうだろう。公務員の執務中などの政治活動の制限は必要だが、田母神統幕議長は日本国の正しい有りようの論文ですら更迭された(民主党政権故である)ことを考えれば、元首相が国益を損ねる言動は非難されるべきだろう。だが、やはり言論の自由は最大限尊重されるべきで、彼らには馬鹿と言うしかないのだろう。馬鹿な奴らめ。

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30