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2015年10月26日 (月)

先ず東大法学部を廃部すべきだ

 文科省が6月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が徐々に進んでいるようだ。従わない大学には交付金を減額するという脅かしのせいである。文系学部が細分化しすぎている、というのが文科省の言い分だそうだ。国立大学は15年くらい前に大学法人化して、自主性を認める代わりに、経営計画の成果が問われるようになった。今回は更に具体的指導をすることになったのである。

 日本は鉱物や石油などの物的資源が無く、あるのは人的資源と外貨である。人的資源として基本なのは技術者の育成である。日本は技術立国として成長してきたからで、近年、その技術の伝承が危うくなっているため、大学で即戦力の学生が期待されているのも文科省の言い分であろう。

 しかし文科系の素養は理科系学生にも必要なのは明白である。技術馬鹿ではならないのだ。現に日本の社長は文科系が多いのは視野が広く、経営能力も高いからである。アメリカなどは基本的に一般教育に4年を課しており、専門は大学院と考えているのである。

 全く霞が関の連中は100害あって1利もない。典型は財務省だが、文科省ももちろんである。彼らは国を動かしているつもりなのだろうが、実態は退官後の天下りしか頭にはないのである。霞が関を支配しているのは東大法学部出身者である。先の安保関連法案での参考人で、日本の憲法学者は自分で新たに考える、という学者に当然の事をしていないことが分かった。東大法学部をピラミッドに自閉しているのである。今、文系学部の組織改編より東大法学部を廃止するのが最も有効かつ必要なのである。

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