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2015年7月 6日 (月)

ギリシャ問題は当然の帰結

昨日の国民投票でギリシャはEUの緊縮財政案を拒否した。失業率が26%15歳から24歳の若年齢層に至っては50%であり、又現在、年金の支給額はここ数年で半額以下に下がっている。これではEUの案を受け入れるのは難しいのは当然だろう。

 ギリシャが財政破綻したのは公務員が多く、さらに公務員は職種によっては50歳(多くは55歳)から現役の時とほぼ変わらない年金を受け取れるのである。公務員が多いのは失業者対策であったが、歴代政府は財政赤字を糊塗し続け終にEUからの支援を受けることになったのである。

 ギリシャの財政の不健全さは海外から国債を買って貰っていることであり、日本も赤字国債を続けているが国債の買い手は日本の銀行であり、それを買うのは日本の機関や国民なのである。従って海外に対してのデフォルトは起こりようが無い。日本は世界一の債権国なのである。

 ギリシャが破たんしたのは観光資源しかない産業構造が第一だろうが、今更ドイツ、フランスにかなうはずはない。EUに居ると言うのは日本でいえば47都道府県の様なもので、日本では歳入の少ない県は国から助成金が出るのである(沖縄も勿論助成金は多いが、さらに米軍基地がある事の代価として3500億円の特別予算が計上されている)。だから生産性の低いギリシャが財政破綻するのは自明なのである。

 ギリシャの今後はどうなるのだろう。EUは世界的信用確保のため、仕方なく怠惰な子供の面倒をみるのだろうか。あらゆるところで勢力の拡大を狙っている中国にギリシャを渡すわけにはいかない。西欧の原点であるギリシャをまさかEUは見捨てないだろう。

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