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2015年1月23日 (金)

イスラム国人質事件より拉致被害者救出が大事

イスラム国に拘束され、日本に2億ドルの身代金を要求される事件が3日前に動画サイトに掲載された。日本人2名のうち一人はフリージャーナリストであり、もう一人は軍事顧問会社の経営者と言われている。フリージャーナリストの母親が外国人記者クラブで会見し、原爆だの原発だの地球環境破壊だのと言った挙句に政府に息子を返してほしいと要望した。面妖な話である。

 安倍首相による俯瞰的外交の一環として、シリアからの難民などへの人道支援として2億ドルの無償提供を表明したことがイスラム国への挑戦と受け止めたようだ。日本は今まで遠い第3国であったが、今回の支援は明確に西側に付いたと見なされたのだろう。

 火中の栗を拾うという諺があるが、しかし民主主義国家として平和を希求するのであれば日本は西側にいることは確かであり、旗幟を鮮明にするのは時間の問題であったのである。

日本は今原子力発電が停止して、それこそ石油頼みの経済となっており、中東の石油は日本の命綱である。距離的には遠いが、中東関係は日本の安全保障上重要な問題なのである。山本太郎は全く分かっていない。

インターネットで瞬時に世界中に情報が伝わってしまう現代では、裏取引が難しくなっているのであろう。人命尊重とテロには屈しないという二律背反の命題に対し、政府としては国内外の各種世論をおもんぱかっての対応をせざるを得ない。戦争状態のところに勝手に行った2人より、北朝鮮に拉致されている平穏に暮らしていた国民を助ける方がはるかに喫緊の課題と思える。

2015年1月 9日 (金)

表現の自由はどこまで許されるのか

パリの週刊誌出版社で12人が射殺される悲惨な事件が起こった。犯人はイスラム原理主義のアルカイダの2人と言われている。今現在逃亡中で、人質を取って警察と対峙している。

 この事件に対し、世界中の民主主義の国では表現の自由に対する挑戦であり、断じて屈服はしないとの声明が出されている。勿論、このようなテロは許されるはずは無い。表現の自由は守られなければ民主主義は成立しない。言論統制は独裁国家である。チャイナ、北朝鮮はその例で、韓国も産経新聞支局長問題からしてかなりあやしい。

 しかしながら、今回の事件にいささか違和感を覚えたのは、犯人は所謂「イスラム国家」の国民であり、民主主義者ではないのである。「表現の自由」という概念は民主主義の国民には通用しても、「イスラム国家」には通用しない。文明の衝突である。そして根本は移民したイスラムの人々の経済的な困窮にある。

 私は、結婚式は神式で初詣には成田山に行き、クリスマスにはケーキを食べる、おそらくかなり典型的な日本人である。つまり一神教徒ではない。従って一神教徒にとって自ら信じる神様への侮辱がどの様に感じるのか想像がつかない。

 西欧的価値観の押し付けだけでは、文明の衝突は今後も続くのであろう。ではどうするか、まさか人類全てにとっての普遍的価値観がそう簡単に誕生するはずは無い。先ずは相手を蔑み、揶揄することは慎むべきなのだろう。テロ犯を擁護するわけではないが、今回問題となった風刺画は破廉恥極りないと思う。

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