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2014年12月27日 (土)

消費増税による個人金融資産は50兆円目減り

今年4月の消費税率が5%から8%になった。前月までの駆け込み需要の反動で4月以降のGDBは2期(6か月)連続で前年同期比を下回る結果となった。日本のGDPの60%が個人消費だから増税による買い控えが原因である。

 又、企業の設備投資も増加せず、利益は有利子負債の返済や剰余金、もしくは自社株買いになってGDPに貢献していない。日銀の円増刷による円安のため、輸出企業は利益増が見込めているのに、である。国民としては3%の増税に対し、贅沢の自粛や日常品などの買物の節約で対応している。これは大いに不満であろうが、将来の社会保障費の行き詰まりを思えば仕方が無いと思っているのではないか。

 消費税の増税は物価高だけかと思っていたが、ふと、少ない額であるが貯金などの金融資産が3%目減りしていることに気が付いた。物価高で使いでが3%減ったのだから逆にいえば3%貯金が減ったことになる。日本の個人金融資産は1700兆円だから、50兆円の目減りなのである。なお不動産を保有している分には、不動産取引は課税されないから消費増税は関係ない。

 来年10月の再度の消費増税は1年半先送りとなったが、その時までには金融資産を単に国債や定期預金にしていてはまたしても目減りしてしまう。しかし不動産に代えるのは大変(マンション経営は入居者が付かなかったら悲劇だ)だし、株もリスクが高い。純金貯蓄は果たしてどうか?

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