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2009年10月31日 (土)

日本のインフラが心配

民主党政権のキャッチフレーズにコンクリートから人へ、というのがある。ダムに象徴されるコンクリートなどの公共投資をやめて、子育て支援などに投資するという政策である。

効果が明確でないダムや使用頻度の少ない高速道路を造るのは、建設業者など一部の業界にしか経済効果が無いのは、大筋そうであろう。例えば今問題となっている八ツ場ダムは貯水のためだが、何故水力発電しないのだろう。水力発電のための川の水量など、条件があるのかもしれないが、夜間電力を使って又、水を戻すなど、水力は環境技術なのだから、どうなんだろう。

それにしても、ワンフレーズの政策は単純すぎやしないか?郵政民営化、政権交代のみの総選挙は一方的な結果となった。例えば以前、文化大国を目指す、という方針があったかと思うが、そこには多くの要素が含まれ、立派な理念と思うが、コンクリートから人へというのには、浅はかな気がするのはいかんともしがたい。

3か月前の静岡の地震で、東名高速が地崩れし、5日間通行止めとなったのは記憶に新しいが(それとも75日以上たっているから、もう忘れたか?)、原因は、道路を造る際に、山を削ったり盛ったりするが、盛った部分が地震で崩壊したのである。そして、このように盛った箇所は、東名・中央高速で300か所もあるという。

今年8月の静岡地震は震度6弱であり、想定されている関東・東海・南海地震のエネルギーはケタ違いである。20年以内に発生する確率が80%という巨大地震が起きたら、1983年以前に造られた建物は崩壊し、救助活動のための道路は、東名の崩壊以上に寸断されるであろう。災害の発生から3日間が、生死の分かれ目なのにである。

インフラ整備や補強に掛る費用は膨大であろうが、例えば、食料品の流通方法を変えることにより、劇的に安く提供している大手スーパーの様に、天下りの温床である国交省の外郭団体を無くせば、例えば公共工事のコストは30%位は下がるのではないだろうか?

人に投資するのは、資源を持たない日本にとっては、国際社会の中で打ち勝つには唯一の政策であるのは明白で、もっともこれははるか紀元前の孔子が説いている。石油資源を持つ国も、将来のため国民を海外留学させているのである。

それでも、政策というものは、ワンフレーズでは危うい。教育の重要性を最も熟知しているユダヤの教えに、中庸が一番とある。決して日本のインフラが安全と思ってはならない。

2009年10月24日 (土)

天皇のお言葉

岡田外相が、国会開会式での天皇のお言葉について、陛下の思いが少しは入った方が良いと発言した。そして宮内庁に検討するよう求めた。

岡田外相のこの発言の真意はなんなのだろう?素直に解釈すれば、日本は立憲君主国だから、天皇の政治的発言はあってしかるべきだろう。例えば、今度の臨時国会では、政権が交代したが、国民や外国に対して、不安を与えないよう配慮を願う、などと言ったらどうかと思う。

しかし穿った見方をすれば、民主党にとって有利なご発言を宮内庁に指示することもありうる。天皇は日本で最高の人格者だと思うが、一方民主党は、小沢一郎をはじめ、品格が疑われる政治家は多い。だから、天皇を利用するためとも考えられる。

私は保守だから、天皇の政治への関与は大いに賛成する。せっかくの岡田外相発言の機会に、自民党をはじめ、日本の保守本流の政治家は真の保守とは何たるかを国民に知らしめて欲しい。

2009年10月10日 (土)

友愛外交は太陽政策と同じ

鳩山首相が三カ国の協議のため、韓国、シナへ歴訪しているとしている。忙しいもので、このところの頻繁な外交は、本人より夫人のほうが楽しそうに見えるのは、どうなんだろう。

協議の中で最も重要な案件は、北朝鮮問題である。1週間前に、シナの温首相が北朝鮮へ行き、金正日との会談で経済援助の見返りに、6か国協議に復帰する約束を取り付けたらしい。

しかし、重要なのは、日本にとって拉致被害者の開放がなにより最初であることだ。確かに核武装は、独裁で、ならず者国家には絶対に許してはならない。しかし、核爆弾は他にもいくつもの国も保有しており、又、核の平和利用は環境対策とも言える。つまり、北朝鮮にも一部の理があるのである。

だが、拉致問題は核と違って、現在進行形の犯罪であり、もし米国が拉致被害にあったら、戦争で解決するだろう。2名記者が確保されたのとは、わけが違うのである。だから、日本は拉致問題が解決しなければ、びた一文たりとも北朝鮮への経済援助はあり得ないのである。

しかし、鳩山首相は友愛外交などという、それこそ猛獣のいるサバンナに動物愛護精神だけを持ち、丸腰で行こうとしている。実に危ういことである。

2009年10月 3日 (土)

東京五輪招致

2016年の五輪開催地はブラジルのリオネジャネイロに決定した。石原知事のそれこそ最大の政治目標は果たせなかった。東京の当選は危ぶまれていただけに、その通りの結果となったとはいえ、残念なことである。

リオネジャネイロに決まったのは、勿論南米初、新興国での開催という国際世論の支持を得たもである。対して東京は先進国で2回目であり、不利なのは分かっていた。環境問題をテーマにしたのも、IOCと国連は違う、という考えもあったのだろう。

しかし、最も大きい敗因は、国民、都民の支持率が低かったせいではないだろうか。オリンピックはお祭りである。その国自身の支持が低いのは致命的である。

何故支持率が低かったのか、おそらく今の日本に漂う不安や閉塞感なのであろう。国民が将来に希望が持てないのは、政治の責任である。そのような中、石原知事が主唱したオリンピック招致は、政治家として立派であった。

今回の敗因一切を、政治家全てで負わなければならない。

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