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2009年7月18日 (土)

総選挙は日本再生の機会と考えよう

総選挙の日程が決まり、自民党内の反麻生グループの総裁選挙前倒し騒動も不発となって、麻生政権・自民党と鳩山民主党の一騎打ち戦となった。天皇も帰国され、衆議院の解散も正規のものとなっている。

どの道9月には4年間の衆議院の任期は切れるのだから、小泉チルドレンは満期分の報酬を受けたことになる。彼らの大部分は落選するだろうが、まあ、普通の人の人生にない、特別の経験をしたのだからと、諦念しているのだろう。

しかしながら、民主党政権となって、すぐにでも実行しなければならないのは、民主党のせいで廃案となった北朝鮮船舶の捜査権の立法化である。今、北朝鮮は金正日の余命がカウントダウンされ、政権維持のためこの国は何をするかわからないという、危険な状況にある。人心を引きとめるには、まともな民主国家になることだが、この国には国内の弾圧と、日本を敵国(国際法の上では、日本と北朝鮮とはまだ戦争状態なのである)として軍事行動し、15年戦争の賠償金を強奪しようとするしかないのである。

あるいは国内問題としては、日本国内に長期滞在する韓国人などに参政権を与える、などといった法案を口にする、鳩山民主党代表のもくろみは、勿論、公明党との連立をねらってのことだ。こんな法案が通ったら、日本を内部から侵略しよう目論む国の思うつぼに為りかねない。

自民党も、野に下ればいくらでもこれらの問題を今度は追及出来る。そして国民が本当のことを知る。

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