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2007年10月 6日 (土)

沖縄集団自決についての教科書検定

来年の高校日本史の教科書には、「沖縄戦での県民の集団自殺が軍部の指示によるもの」というそれまでの記述を削除しており、それが史実と違うという主張から、教科書検定についての見直し論議が起こっている。

軍部の指示ないし強要が事実なのか、あるいは軍部の関与があったのか、このことは専門家の中では明白なのではないか?軍部の関与があったことの多くは、遺族の証言である。一方、軍部の強要があったのなら、軍隊であるから必ず命令書があるはずで、これは発見されていない。

太平洋戦争で日本の軍人が玉砕することは多々あったが、住民を巻き込んでの玉砕は私は無いと思う。しかし、私は沖縄の人々が悲惨な目にあったことを、日本人は記憶にとどめなければならないと思っている。一方で、広島や沖縄で原爆による20万人もの犠牲者が合ったこと、東京など日本の主要都市で無差別爆撃により、数十万人も一般市民が犠牲になっていることも、記憶にとどめなければならない。

歴史教科書は客観的な事実により、記述されることが基本であり、そこに共産主義や中華思想(自分の国が中心)といったイデオロギーが入るのは明らかに間違いである。それはタダの宣伝である。中国や北朝鮮、韓国の教科書は史実と異なる記述が多いそうだが、これらは民主国家ではないからである。

日本が起した(起さざるを得なかった)15年戦争が間違いであった、というのはおそらくそうなのだが(世界史的な、今日の民主主義の進展に果たし価値が有った、と言いたいのだが)、だからといって、日本の文化や日本国民すべてが罪を犯した犯罪者と烙印され、否定されるものではない。戦争に正義はないのである。

教科書問題はこの際だから徹底的、国民的に議論すべきである。産経、読売、毎日、朝日の新聞各社もキャンペーンをしてもらいたい。そうすれば、どの新聞社が国益を損なっているか、見えてくる。自民党、民主党の各議員も発言すべきである。教科書問題は、自民、民主が分裂することにもなるほど重要な問題なのである。

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