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2007年10月27日 (土)

退職金返還は当然で共済年金も払うな

守屋武昌・前防衛事務次官が恒常的に,防衛省の発注先である山田洋行から夫婦で接待を受けていたことが明るみに出た.来週29日に国会証人喚問となった.証人喚問とするか,参考人招致とするかもめたようだが,自民党もついに守屋を切る事にしたのである.

明るみになったのは誰かのタレこみなのだろうが,小池百合子前防衛大臣だとしたら意趣返しで面白い.そうでなくて,最近流行の内部告発としたら,当人を褒めてやっても良い.日本人も「告げ口」と考えるのではなく,自らの人生において汚点を残すべきではないことを改めて思うことだ.

今回のことで,インド洋での給油活動を続ける法案審議に影響が出るのは国益に反するが,公務員それも事務次官という,今の日本においては実質行政のトップの不祥事で,これを正すことは,今後の日本の国益としても重大なことである.1,2ヶ月給油がストップしてもこの際,(国家)公務員の犯罪や倫理違反について徹底的に厳罰を下す,という結論を出すことだ.給油はそれから中止した分を上乗せして行えば良い.

石波防衛大臣は守屋武昌・前防衛事務次官の退職金8000万円の自主返納を求めているそうだ.退職した公務員への強制は法律上出来ないからだ.しかし,恒常的な接待・随意契約は明らかに贈収賄であると考えるのが常識というものだろう.法律的には,特定の接待と特定の随意契約の因果関係が立証されなければ処罰できない,と言うのなら法律がおかしい.

事務次官5年間の年収は2500万円,共済年金は厚生年金をはるかに上回るのだろう.又,2年後くらいには天下るつもり(愛国の士よ,その時は天誅を加えてくれ)の守屋武昌・前防衛事務次官へは退職金の返還は勿論,年金も払う必要は無い.社会保険庁の得意な書類廃棄をするのだ.

2007年10月 6日 (土)

沖縄集団自決についての教科書検定

来年の高校日本史の教科書には、「沖縄戦での県民の集団自殺が軍部の指示によるもの」というそれまでの記述を削除しており、それが史実と違うという主張から、教科書検定についての見直し論議が起こっている。

軍部の指示ないし強要が事実なのか、あるいは軍部の関与があったのか、このことは専門家の中では明白なのではないか?軍部の関与があったことの多くは、遺族の証言である。一方、軍部の強要があったのなら、軍隊であるから必ず命令書があるはずで、これは発見されていない。

太平洋戦争で日本の軍人が玉砕することは多々あったが、住民を巻き込んでの玉砕は私は無いと思う。しかし、私は沖縄の人々が悲惨な目にあったことを、日本人は記憶にとどめなければならないと思っている。一方で、広島や沖縄で原爆による20万人もの犠牲者が合ったこと、東京など日本の主要都市で無差別爆撃により、数十万人も一般市民が犠牲になっていることも、記憶にとどめなければならない。

歴史教科書は客観的な事実により、記述されることが基本であり、そこに共産主義や中華思想(自分の国が中心)といったイデオロギーが入るのは明らかに間違いである。それはタダの宣伝である。中国や北朝鮮、韓国の教科書は史実と異なる記述が多いそうだが、これらは民主国家ではないからである。

日本が起した(起さざるを得なかった)15年戦争が間違いであった、というのはおそらくそうなのだが(世界史的な、今日の民主主義の進展に果たし価値が有った、と言いたいのだが)、だからといって、日本の文化や日本国民すべてが罪を犯した犯罪者と烙印され、否定されるものではない。戦争に正義はないのである。

教科書問題はこの際だから徹底的、国民的に議論すべきである。産経、読売、毎日、朝日の新聞各社もキャンペーンをしてもらいたい。そうすれば、どの新聞社が国益を損なっているか、見えてくる。自民党、民主党の各議員も発言すべきである。教科書問題は、自民、民主が分裂することにもなるほど重要な問題なのである。

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