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2007年9月29日 (土)

鳩山邦夫法務大臣を支持する

鳩山邦夫法務大臣が死刑執行について,死刑が確定してから6ヶ月以内に死刑を執行することとなっている刑法の規定に対し,現状は,法務大臣の署名捺印がなければ執行できないことから,歴代の大臣は自分の任期中に執行をせず,次の大臣に引き継いでいる現状はおかしい,と発言した.この事が今,野党や自民党の一部から批判がでており,野党は罷免要求するという.

批判の根拠は,冤罪であった場合の再審請求が出来なくなる,期日が来たら自動的に執行するというのは,人命に対し軽挙であり,法務大臣がその職責において厳粛に決定すべきである,というのが主な2つである.死刑廃止論者も批判しているが,これは問題が別である.

この批判はおかしい.先ず,冤罪については日本は三審制であり,それで無くても結審にはすごく時間が掛かっており,オウムがその例である.冤罪であれば,それを証明する時間と機会は十分にあるのである.冤罪を問題にしたら,行き着くところ死刑制度の否定なのである.日本は死刑制度があるのだ

次に法務大臣が厳粛に執り行うべきてある,というのはこれはそのようにも思えるが,しかし厳粛に行うべきは裁判所の判決であり,法務大臣は死刑囚一人一人の裁判について膨大な裁判資料について詳しくはないであろうし,それを精読する時間も無い.法務大臣が死刑判決に対して拒否権を持つのは三権分立に反する.つまり,法務大臣は主務大臣として事務手続上署名捺印するに過ぎないのである.

現在日本の死刑は絞首刑であり,13階段上った死刑囚に首縄がかけられ,6人の刑務官がロープを引くと,死刑囚の足元の床が開く仕掛けとなっている.6人の刑務官の内,誰のロープであったかは分からないそうである.法務大臣にしても同じようにしてもらいたいのは,命の大切さを知る人間だからである.

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