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2006年12月24日 (日)

喫煙率

喫煙率に数値目標を定めて禁煙を進めようとしていた厚生労働省が、たばこ業界や自民党などの反発を受けて方針を転換して数値目標を断念することになった.過去にも同じ経緯があり,今回もである.

たばこは財務省にとっても重要な財源としており,厚生労働省も同じ役人である.しかし厚生労働省としてはWHOに対しての面子から,自民党・財界の圧力に屈した形にしたのであり,実に無責任な役人根性の表れである.

世界的にはタバコは害悪との共通認識が形成されている現実に,日本たばこは未だにタバコは個人の趣味だと言い逃れしているのは,例えば今感染が拡大しているノロウィルスについて,そんな事実はない,と言っているのと同等である.

マスコミは自民党・財界の圧力があるのなら,それらの人物を特定し,公表すべきだ.公表し,歴史に名を記録して,彼らの悪あがきを後世に伝えるべきである.

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