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2006年9月 4日 (月)

厳罰で当然

岐阜県庁の裏金づくりは全庁的に組織ぐるみで行われ、総額が1992年度から03年度までの12年間で計約17億円に上った。関係者はOBも含めた管理職計約2200人である。 

唖然とする事件である。報道では関係者から返金すべきとのことであるが、時効の問題もあるという。はっきり言って返金程度で済むことではない。関係者は即刻懲戒免職、年金受給資格の取り消し、そして刑事訴追するべきである。

思い出すのは元厚生省の事務次官岡光容疑者に対して、当事の小泉厚生大臣は、市中引き回し(報道による社会的制裁)の上、打ち首(懲戒免職)、獄門(年金受給資格の取り消し)に処すべきと答弁したが、依願退職して退職金8000万円を受け取り、共済年金も受給されている。刑事訴追としては、社会福祉法人「彩福祉」グループ不正から受け取ったとされる6000万円の追徴金だけである(実刑判決は出ないだろう)。

度々の公務員の犯罪であり、おりしも自民党総裁戦の最中なのだから、候補者はこの公務員による不正事件について明確な考えを示すべきだ。

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