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2006年9月23日 (土)

国歌・国旗

卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱について、東京都教育委員会が都立学校長に通達を出し、指導してきたことに対し、東京地裁は違憲・違法とする判決を言い渡した。

国旗掲揚・国歌斉唱は強制するものではなく、自然自発的に行うべきものであり、教職員にあっては個人の価値観などがあって、その自由を奪うものだとしている。

これは又とんでもない判決である。公の場や教育の場で国旗掲揚・国歌斉唱するのは世界共通の当然のことである。当然とすべきことを行わないことが、日本のアイデンティティだとでも思っているのだろうか?

外国人からお前は何者だと問われたとき、日本人と答えるのであれば、国旗掲揚・国歌斉唱するのが日本人たるアイデンティティなのである。

オリンピックの表彰の時に、国旗掲揚・国歌斉唱は私には素直に喜ばしいことと思うのだが、この判決をした判事や原告人たちはそう思わないのであろう。一体あなた達は何物なのか?

2006年9月18日 (月)

敬老の日

今日は敬老の日のための休日で、3連休となったわけである。天候がすぐれず、家でごろ寝であった。もっとも家内や娘は出かけたので、その間家事をやらされた。

敬老の日とは「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」と法律で謳われている。今の日本、社会があるのは老人たちのおかげであることは間違いない。

長寿で天命を全うする人生は誰しもが望むものだ。しかし、今の社会やこれからの社会は老人にとってどうなのであろう。自分の生活や家族のことが心配でならない日々の老後は悲しい。

自己責任という一見当然な考えに、冷酷な競争原理が潜んでいる。自然界の動物は弱肉強食てあるが、人ははたして人間たりうるのか?

2006年9月15日 (金)

消費者金融

消費者金融会社は債権回収のため、借り手全員に生命保険を掛けおり、大手5社で支払いを受けた件数が昨年度1年間で延べ3万9880件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも3649件である。

全体の件数のうちには死因が分からないものも多く、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いようだ。多重債務者が自殺に追い込まれたのだろう。

日本では毎年約3万人の自殺者がでているが、この中に多重債務者が多く含まれていると言うことである。3万人の自殺は大変な数字である。アメリカはイラクでの戦争で2600人が犠牲となったが(勿論イラク人ははるかに多い)、このためにブッシュ大統領の支持率は急落の一途である。

先進国とは人間の命を最大限に尊重する国のことである。3万人の自殺者、その中に多くの消費者金融により追い詰められた人々がいる。今総裁戦の最中であるが、このことは国家としての最重要課題のひとつであり、候補者の考えを聞きたい。

2006年9月14日 (木)

常習

名古屋商科大教授の植草一秀が、電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、現行犯で警視庁蒲田署に逮捕された。

植草容疑者は一昨年4月、JR品川駅構内のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして、現行犯逮捕され、裁判では無罪を主張したが、罰金50万円の有罪判決が確定している。この件では控訴はせず、自らのホームページで無実を訴え続け、支援者もあり、コンサルタント会社を作ったり、今年の4月からは名古屋商科大の教授になっていた。

痴漢行為はほとんどが常習者であるという。一昨年の件でも、それ以前にも確か2回取り調べを受けたとあり、無罪はないなと思っていた。

今回は仏の顔も3度で、これからの社会復帰、少なくとも大学教員は難しいだろう。しかし、まあ、才能はあるようだから、何らかの仕事はあるのだろう。少なくとも飲酒運転して死亡事故を起こす事件と比べれば、はるかに罪は軽いのだから。

2006年9月10日 (日)

カジノ

石原知事が選挙公約で公営カジノの設立を掲げたが、いっこうに具体的な動きが無い。どうなっているのだろうか?

カジノというと日本の庶民には賭博場を連想されるが、海外ではレジャーとして、観光都市にはほとんどカジノがあり、娯楽のひとつとして認知されている。

カジノが出来ればそれによって身を滅ぼす、という反対意見もあるが、身を滅ぼす賭け事はすでに日本には、パチンコ(パチスロ)、競馬、競輪、競艇などがある。なおパチンコは非合法で換金されている。

私は賭け事は全くやらないが、カジノが出来たら、たぶん一度は見学に行くかもしれない。ゴルフ一回分くらいのお金で、自分の運を試すのもあるのかな、と思うのだ。パチンコより伝統のあるゲームなのだから。

2006年9月 4日 (月)

厳罰で当然

岐阜県庁の裏金づくりは全庁的に組織ぐるみで行われ、総額が1992年度から03年度までの12年間で計約17億円に上った。関係者はOBも含めた管理職計約2200人である。 

唖然とする事件である。報道では関係者から返金すべきとのことであるが、時効の問題もあるという。はっきり言って返金程度で済むことではない。関係者は即刻懲戒免職、年金受給資格の取り消し、そして刑事訴追するべきである。

思い出すのは元厚生省の事務次官岡光容疑者に対して、当事の小泉厚生大臣は、市中引き回し(報道による社会的制裁)の上、打ち首(懲戒免職)、獄門(年金受給資格の取り消し)に処すべきと答弁したが、依願退職して退職金8000万円を受け取り、共済年金も受給されている。刑事訴追としては、社会福祉法人「彩福祉」グループ不正から受け取ったとされる6000万円の追徴金だけである(実刑判決は出ないだろう)。

度々の公務員の犯罪であり、おりしも自民党総裁戦の最中なのだから、候補者はこの公務員による不正事件について明確な考えを示すべきだ。

2006年9月 3日 (日)

報道規制

山口県周南市の徳山工業高専で中谷歩さんを殺害したとして、逮捕状が出ている同級の男子学生(19)の行方が未だに分からない。 事件は8月28日に遺体が確認され、犯人の男子学生は、バイクで逃走した可能性が高いそうである。

すでに6日が経っているが、犯人は市中か山林に逃げ込んだのか、或いはすでに海にでも投身自殺して分からなくなっているのかなのだろう。

それにしても犯人は未成年と言うことで、実名や顔写真は伏せられている。このことが未だに行方がわからない原因ではないだろうか?

刑期を終えた後の更生の可能性の高い未成年者への配慮もあるし、顔写真まで出てしまうと犯人を追い詰めてしまう可能性もある。だから報道規制があるのだろうが、殺人容疑者なのである。追い詰められてさらに事件を起こす可能性もある。少年法(改正)という戦後の時代が生んだ法律を、根本から見直す必要があるのではないか?

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