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2006年8月 4日 (金)

被告は米国

原爆症の認定を国に求めた裁判で、広島地裁が認定を認める判決を出した。しかし、300万円の支払いを求めた損害賠償請求については棄却した。

同じく、長崎の原爆被害者や、東京大空襲での被災者および遺族にとって、これらの忌まわしい過去について無念さは相当なものであろう。

しかしながら、これら一般市民を無差別・大量に殺した事件は、サンフランシスコ条約によって無いものとされてしまった。

今、米国では弁護士が90万人もいることもあって、訴訟社会である。太ったのはマグドナルドのせいだとする裁判もあるし、大会社などへは懲罰的な意味合いの莫大な慰謝料が下されることがあるという。

広島・長崎の原爆被害者、東京大空襲の被害者および遺族は、団結して米国で1000億円位の訴訟を起こしたらどうだろうか?サンフランシスコ条約は国と国との約束であって、個人ではない。一瞬にして大量の殺人を犯した米国の責任を追及すべきである。きっと名乗り出る米国の弁護士は多いと思う。

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