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2006年8月29日 (火)

オウム

江川紹子さんが、オウム真理教松本智津夫被告の四女の後見人に選任されることになった。四女は家出しており、医学部へ進学するための高校通信教育を受けている。父親が殺した人数より多くの人の命を助けたい、との希望だそうである。

1995年は阪神大地震に始まり、オウム事件が起きた。どちらもそれこそ驚天動地の出来事であり、もう11年経ったが忘れられるものではない。

それにしても裁判は何故こんなにも長引くのであろう。勿論事件の真相を事細かく調べ上げる必要はあるにせよ、こんなにも長くなるのは日本の裁判システムがおかしいと言わざるを得ない。

死刑廃止については世界的に二分されているが、日本は現在死刑が極刑となっている。遺族の中には高齢の方も居るはずで、そのことに思いを致すと一刻も早い結審が望まれる。松本智津夫被告の家族にとっても良いのではないか?

2006年8月25日 (金)

不正輸出-2

精密機械メーカーのミツトヨが、核開発に転用可能な3次元測定機2台をマレーシアの会社に輸出し、それがリビアとイランに渡ったとされる事件が明らかとなった。先の北朝鮮に渡ったとされる生物化学兵器に必要な、真空乾燥機器の不正輸出があったばかりの今回の報道である。

これは大変な国際的信用失墜行為であって、日本の倫理観の低さを指摘されても仕方ない事件である。金儲けの為ならなんでもする、というまさにエコノミックアニマル、人間ではない。

同じく今日のニュースでは、日本製の海外でも使用可能な携帯電話が、中国で不正改造され、通話料金が格安になるようにした詐欺事件(登録商標不正利用としての逮捕であるが)で中国籍の携帯電話販売会社「L&K」社長、陸錫齢容疑者(56)ら4人を逮捕した。ある携帯電話会社では月に4億円の被害だそうだが、逮捕された中国人は、改竄できる製品が悪いのだと開き直っている。

しかし、先の核や生物化学兵器の開発につながる製品の不正輸出をしている日本は、この明らかな犯罪者である中国人を批判できないのではないか?眞に情けないことである。

2006年8月20日 (日)

核実験

北朝鮮が地下核実験を実行する態勢に入っている、とのことで韓国など緊張が高まっている。7月5日のミサイル発射に続いての示威行為である。

国連安全保障理事会の批難決議以降、洪水による被害など、北朝鮮は国内外でいよいよ窮地に追い込まれてきている。その中での今回の核実験は、それこそ最後の手段なのであろう。

韓国は金大中政権から、太陽政策により金正日政権を支えてきている。金大中にしろ盧武鉉政権にしろ、もうこの政策の過ちを正すべき時である。ここまで来てもまだ金正日を庇うのであれば、何か個人的な疑惑を認めるようなものである。

実験が成功するか、失敗に終わるか、いずれにしても国際社会はもう金正日政権に対していかなる妥協もゆるしてはならない。

2006年8月17日 (木)

射殺

カニかご漁船第31吉進丸が北方領土・歯舞諸島の貝殻島付近の海域でロシア国境警備艇に銃撃され1名が死亡、拿捕される事件が起きた。

これに対して麻生外相が駐日ロシア大使館のガルージン臨時代理大使を呼び、関係者の処罰などを要求した。威嚇行為を超えた殺傷事件なのである。

安全・安心を当たり前のこととして生活している大部分の日本人にとって衝撃であり、その背景を見ると、北海道漁民の経済状態の苦しさが分かり、悲しむべき事件であった。

しかし経済状態の悪さはロシア漁民にとっても同じであり、おそらくロシア国境警備艇の乗組員にも漁民の親戚がいたのであろう。事はどちらにとっても死活問題であり、そのような厳しい環境の中で尊い犠牲者が出てしまった。

北方領土問題は、1945年8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソ連に原因がある。私はこの事に詳しくないが、漠然とはソ連(今のロシア)に対しての憤りを感じていた。今回の事件は是非、外交上での日本側が有利となるターニングポイントとしなくてはならないと思う。

2006年8月13日 (日)

首長

滋賀県知事に新幹線の新駅開港反対の候補者が当選した。新駅を推薦する地元市長と、これを検討する会議を開催することとなっている。

ひとつの主張を公約として当選した首長は何人か思いつく。最近では脱ダムの田中信州知事や都市博覧会中止の青島元都知事などである。監督・俳優のクリント・イーストウッドも確か地元の湖埋め立てに反対し、市長となって止めさせて1期だけ勤めた。

ワンフレーズの主張は分かり易く、去年の衆議院選挙では郵政民営化を賛成か反対かだけを争点にして自民党は大勝した。その結果、訳の判らない代議士が多く誕生したのは、日本にとって本当に良いことなのだろうか?

先に挙げた田中知事は大方の予測が外れて、保守候補者に敗れ去った。敗因は草の根選挙の不確実性ともいえるし、県議会での確執が県民に不快感を与えたとも言われ、なんとなく敗れたようだ。

政治は硬直しては腐敗を招くし、かといって政権交代ばかりでは不安定であり、非効率でもある。各政党は選挙の度に公約を慌しく作っているように思えるが、いくら政党が違っていてもベーシックな所はそう変わるはずもなく(社会主義・共産主義は別だが)、例えば10有る公約のうち7つまでは同じにしてもらって、残りの3つを争点にする、といったことにしてもらうと有権者としては、分かり易く、又安心感もある。

2006年8月10日 (木)

不正輸出

生物兵器に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、貿易会社「明昌洋行」元社長、金英根(キムヨングン)容疑者(58)が外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕された。

同容疑者は覚せい剤の密輸や、日本人拉致事件にも関与しているとの報道もある。全く北朝鮮の国家的犯罪には本当に怒りを覚える。

しかし、この事件では他にも重大な事がある。先ず、この凍結乾燥機の製造者責任である。当然メーカーであればこの機械が軍事目的利用が可能なことは知っていたはずで、その機械が誰に売られたか、エンドユーザーを知っていなければならないはずである。

さらにこの事件の刑罰である。大量殺人が可能となる生物化学兵器に使われるとなれば、ただごとではない。国家反逆罪に等しいとも思える。覚せい剤にも関与となれば、シンガポールやオーストラリアでは死刑である。厳罰を科すべきである。

2006年8月 5日 (土)

靖国参拝

閣僚の靖国参拝が政治問題となっている。8月15日が近づいて来ている中、昭和天皇のメモ(信憑性の議論があるが)が出て来て、話題騒然である。機会でもあるので私の考えを整理しておく。

1.中国・韓国の批難は内政干渉であり、マスコミはそのことを強く言うべきである。

2.靖国神社は宗教法人であるが、神社というものは仏教やキリスト教などとは違う、縄文時代と思われる日本古来より崇拝してきた神聖なものである。

3.したがって、閣僚がそのタイトルを記帳したからといって、憲法でいう宗教の自由の妨げになるとは思わない。神社への崇拝の気持ちは憲法を超えたものである

4.しかしながら、国際的な理解(英訳すれば明らかに他の宗教と同じと見なされる)を考えると、靖国神社は宗教法人を返上した方が良い。ただ「神社」を代えればよいのだから。

5.東京裁判は国際法上間違いであり、これを認めない。したがってA級戦犯自体無い。

6.しかし、太平洋戦争を主導した人々の責任は追及されるべきで、改めて日本国による裁判を行う必要がある。

7.この中で、ホロコーストや東京大空襲、ソビエトの侵略、広島・長崎の原爆投下についても広く国際的な議論により、歴史的な功罪を示すべきである。

8.太平洋戦争を主導した人々の責任を明確にした上で、その人々を合祀するかをパブリックコメントにより裁定する。

2006年8月 4日 (金)

被告は米国

原爆症の認定を国に求めた裁判で、広島地裁が認定を認める判決を出した。しかし、300万円の支払いを求めた損害賠償請求については棄却した。

同じく、長崎の原爆被害者や、東京大空襲での被災者および遺族にとって、これらの忌まわしい過去について無念さは相当なものであろう。

しかしながら、これら一般市民を無差別・大量に殺した事件は、サンフランシスコ条約によって無いものとされてしまった。

今、米国では弁護士が90万人もいることもあって、訴訟社会である。太ったのはマグドナルドのせいだとする裁判もあるし、大会社などへは懲罰的な意味合いの莫大な慰謝料が下されることがあるという。

広島・長崎の原爆被害者、東京大空襲の被害者および遺族は、団結して米国で1000億円位の訴訟を起こしたらどうだろうか?サンフランシスコ条約は国と国との約束であって、個人ではない。一瞬にして大量の殺人を犯した米国の責任を追及すべきである。きっと名乗り出る米国の弁護士は多いと思う。

2006年8月 3日 (木)

検挙率

マンションに女性が次々と監禁され、死亡や餓死寸前だった事などが判明した。被害者関係者からは何度も警察に捜査依頼が為されていたが、警察は応じなかった。

最近、このような警察の怠惰というか、職務怠慢の事件が多い。彩香ちゃんの時に警察が捜査を進めていれば、豪健君殺害事故は防げたのではと言われている。又、10年前に心臓麻痺として処理したのは、実はパロマの一酸化炭素中毒死であったとの司法解剖所見を無視したものであった。

日本の警察の検挙率は年々低下し、今や日本は安心、安全な社会ではなくなった。この事は真に憂慮すべきことであるが、これらの警察の職務放棄とさえ思える事件は、この検挙率低下が関係しているのではないか?

つまり、事件にしなければ検挙率は関係ないのである。とんでも無い事である。キャリアが県警本部長や警察署長になっているが、せいぜい2、3年の任期の間にやっかいな事件を扱わないような風潮がないだろうか?

警察のお目付け役である国家公安委員会なるものがあるが、完全な天下り機関という意見や、片手間仕事にも思われてならない。要は上から下まで腐ってきているのではないか?国民一人ひとりが声をだして糾弾する時がきている。

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