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2017年5月30日 (火)

前川喜平は退職金8000万円を返せ

「ノブレス・オブリージュ」という言葉がある。これは地位の高い人には相応の責任・義務があるという事である。霞が関のキャリアは地位は高いが、考えているのは退職後の天下りで、それも「渡り」をすることしかない。

時の人、前川喜平もその一人だったが、天下りの事実を突き付けられ退官した。しかしその後懲戒処分となった。本来懲戒処分でやめさせられた場合、退職金は出ない。一度支払われた退職金は返還義務が無いようだ。

自由人となって顧み、今の安倍政権の欺瞞に正義の鉄鎚を下すべく暴露したのは一見立派に見える。しかし出会い系バーに入れ込んでいたことが公になって、その様な人物に果して正義が語れるのか疑問に思うのは筆者だけではあるまい。

加計学園に関して文部科学省に文書はあったことだろうが、それはあくまでメモであって、正式な文書ではないから、政府の答弁にも少しは理屈がある。大体民主党はこの問題をもって政党のアイデンテティを保とうとしているが、管直人元首相が原発事故での対応の拙さを隠ぺいすべく、会議議事録は無かった、と強弁したのを忘れたのか?

官僚が会議議事録を作成してなかった、と言うのは全くあり得ない。彼らは責任を負いたくないから、議事録は必ず作る。議事録は正式文書である。民主党は自らの過去はどうでも良いのだろうか?

表題に戻れば、正義感があるのなら、前川喜平は退職金8000万円を国庫に返せ。

2017年2月15日 (水)

山口二郎は鏡で自分の顔を見なさい

政治学者の山口二郎氏は213日、朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除したことについて、「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」と自身のツイッターに書き込んだ。2/14産経

山口二郎は東大法学部を卒業と同時に助手に採用されているので、首席もしくは2番で卒業したのだろう。しかしその後は北大に転任し、とうとう東大教授になれなかった、劣等感の塊のような人物である。目つきを見ればわかる。

劣等感の裏返しのプライドの高さは自分では気づかないが、傍目には「高慢ちき」に見える。まあ、東大法学部、教養学部を出た人は多かれ少なかれそうであるが。今回のツイッターも彼には「当たり前」の感覚なのである。

「おちょくる」に対し「風刺」という言動がある。「風刺」こそ「最高権力者」に対する批判であって、それは文化なのである。山口二郎は「文化人」ではないから「おちょくる」しか分からないのである。

しかし同じ法政大学教授の尾木ママもそうだが、山口二郎は洗面の時、自分の顔を見ないのだろうか?

2017年1月27日 (金)

細野豪志に天皇を語る資格(資質も)はない

細野豪志は2006年に山本モナと不倫し、民主党政策調査会長代理を含む党役職を辞任し、さらに一部で『モナ男』というあだ名を付けられることになった。10年前の出来事である。

いいかい、豪志クン、不倫はね公序良俗を乱す行為なの。政治家に時効は無いの。

天皇は日本で尤も高潔な方であられるの。モナ男の君に天皇を語る資格は無いの。

それから2600年の伝統ある日本の天皇は全て「男系天皇」であらせられ、この伝統を軽々に変えることは日本国の形を危うくすることにもなる。分かるかい?

女性宮家は「女系天皇」を造ることになるから、日本の国体を揺るがすことになる。それが分からないのであれば、やはり天皇を語る資質も無いのだ。もしそれが目的の確信犯であれば、支那なりと日本から出て行け。

2017年1月20日 (金)

蓮舫に天皇を語る資格(資質も)はない

民進党の蓮舫代表は20日午前の党参院議員総会で、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関する論点整理を23日に公表する政府の有識者会議を批判した。「一つの特定の方向を見いだすかのような議論になっているのが引っかかる」と語った。

その上で、譲位を恒久的な制度とするために皇室典範改正で対処すべきだと明記した民進党の「論点整理」を念頭に、「(衆参の)正副両院議長のもとの会議体で、提案を主張しながら臨みたい」と強調した。2017.1.20 10:56 産経

あのね、数か月前まで台湾との二重国籍だった(今だに戸籍謄本を開示していないが)蓮舫に、2600年の伝統ある日本の天皇について語る資格は無いの。分かりますか?

政治資金規正法では、外国籍の支援者から年間5万円を超える寄付を受けてはいけないことになっている。前原元代表はそれで外務大臣を辞任した。しかし国会議員本人が二重国籍と言うのは、「外国籍の支援者から年間5万円を超える寄付」よりはるかに国益を損なう恐れがある。分かりますか?

2017年1月16日 (月)

韓国とは国交断絶すべし

日本と台湾は1972年、国交を断絶した。日本が支那と国交樹立したからである。しかし日本と台湾とは現在ビザなしで行き来でき、経済交流、観光も盛んである。台湾は支那と異なり民主国家であり、平和と自由、主権在民の国であり、価値観は大部分日本と共有できる。

国交は国際情勢によってしばしば起こってしまうが、断交というと言葉はきついが、政府間の断交なのであり、民間レベルではお互い有益ならば幾らでも交流できるのである。鎖国をしていた江戸時代も然りであった。

最近の韓国を見ると、国家間の約束を守れないのはもはや国の態をなしてない。約束とは2015年末の「慰安婦問題」の最終的、不可逆的約束である。この約束を筆者は全く支持しないが、それを置くとして、「悪法も法」ではないが約束は約束であって、それを守れないのはソビエトと同じである。

韓国と断行しようと、貿易上日本にメリットがあるなら、台湾と同じように「公益財団法人日本韓国交流協会」を造ればよい。韓国からは「韓国駐日経済文化代表処」を置く。これで民間レベルの交流は問題ない。なお韓国に置く「公益財団法人日本韓国交流協会」は民間の事務所ビルを借りればよい。まさか民間事務所ビルのまえに「少女像」は置くまい。

北朝鮮に拉致された人々を救うには韓国の協力が必要、との意見はあろうが韓国にはその能力もなく、全く期待できない。大体、韓国自体が北朝鮮によるクーデターが起きるかもしれない状況なのである。拉致問題は日本とアメリカだけで解決するしかない。

支那の脅威の対抗には、韓国に関してはアメリカの問題である。日本と韓国とはあまり意味が無い。日本はアメリカ軍に何時までも依存すべきではない。自国は自国で守るため、自衛隊を国防軍にして十分な軍事力を持ち、依存度を漸次減らしていくべきである。 

2016年11月18日 (金)

朝貢外交をしたのは民主党だったのを忘れたか

民進党の安住淳代表代行は18日の記者会見で、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と米ニューヨークで会談したことについて「当選して1週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」と述べた。

20091210日から1213日までの4日間、小沢一郎民主党幹事長を団長とする民主党議員143名と一般参加者など483名で支那を訪問した事を、安住淳代表代行は忘れたのだろうか?当時、海外メディアも「朝貢外交」と批判したし、又、国内では胡錦濤国家主席と民主党議員143名が一人ずつ握手したのを「修学旅行」と揶揄されたのである。

主な参加者は輿石東、山岡賢次、細野豪志、海江田万里、横粂勝仁などである。143名に安住淳代表代行は流石に入ってはいないが、これだけの出来事をきれいさっぱり忘れて今回の安倍トランプ会談を批判するのを「盗人猛々しい」と言う。

2016年9月10日 (土)

北朝鮮のミサイル、核実験は南シナ海を領海にする支那の戦略

北朝鮮が5日に中距離弾道ミサイル「ノドン」3発を発射し、更に9日には5回目の核実験を行った。ミサイル3発は時間をおかず発射され、ほぼ同じ日本の排他的経済水域に着弾した。又、核実験はTNT火薬10Ktonと推定され、更にミサイルの搭載可能な小型化に成功したようだ。

潜水艦からのミサイル実験に加え、これは明らかに核が実用化されたと言ってよい。短期間のうちにここまで核開発が進むとは、米国も予想してなかったに違いない。勿論太平楽な日本では、政府は相変わらず非難声明を出すだけで、マスコミなどは広島や長崎の市民にインタビューして放送する、という全く間が抜けている。

しかしここまで急速に技術躍進があったのは、北朝鮮独自のものとは到底思われない。間違いなく支那が技術供与と資金提供をしているのである。理由は極めて明白である。支那は国際社会・法律を無視した南シナ海での人工島を建設し、軍事拠点を進めている。流石に国際社会の批判が強まっている中、北朝鮮を暴走させれば、国際社会の目をそらせることが出来るのである。

更には、米国が北朝鮮への制裁を支那に「頼む」ことを待っているのである。支那が北朝鮮を従わせるのは実に簡単である。石油のパイプラインを止めれば瞬間的に北朝鮮は立ち行かなくなるのである。或いは食糧提供もそうである。

しかし支那に「借り」を造ってはならない。必ず見返りを求めるからだ。即ち、米国に対し、南シナ海から手を引くことを要求するだろう。そうなれば南シナ海全て支那の領海になるのである。

オバマ大統領はウクライナ問題、南シナ海で歴史に残る外交失態をしたが、これ以上の失敗は許されない。

2016年8月29日 (月)

国連は一旦解散し、支那・ロシアを除外した方がよい

国連は第2次世界大戦後、1945年10月24日にできた国際機関であり、基本的に戦勝国が主となっている。そしてどう言う訳か1949年10月1日に出来た支那が常任理事国になっている。戦勝国でもないのに、である。

そもそも70年前の戦勝国と敗戦国という構図はおかしい。又、常任理事国にのみ拒否権があるのはおかしい。特に支那、ロシアという民主主義を認めない国、表現の自由がなく、共産主義や独裁政権を批判する人々は今も抹殺されている。このような国を常任理事国にすることは非常に問題なのである。

最近、覇権主義と言われている支那は国際条約を一切認めないことを公言している。覇権主義とは最近の言葉であるが、帝国主義そのものである。200年前に支那はイギリス等の侵略を受け、国土を切り取られていった。その仕返しを今、南シナ海等で行っているのである。

2度と第2時世界大戦が起こらないようにするのが国連の第一目的であれば、支那に拒否権を与えるべきではない。しかし拒否権は幾ら国連総会で議決しても取り上げることは出来ない。そうであるならば、国連を解散し、改めて国際安全保障連合を作るべきである。そこには拒否権は無い。

それが無理ならば、G8やG20でロシアが除外され、世界の中で面目が潰れた。支那もそうするのが良い。しかし問題なのは、アフリカ等の貧しい国々への支那の経済援助政策のよって、親支那国となってしまう事である。独立国であれば同じ1票を持つことになるから、選挙で言う金権選挙になってしまう。

それを防止するには、絶対に「元」をSDRとして認めないことである。国際通貨基金(IMF)は10月1日から特別引出権(SDR)を認める裁決を行ってしまった。しかしこれを認めれば、支那は無制限に元を発行することは明らかである。そうしなければ支那の戦略であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)が立ち枯れになるからである。

AIIBがなければ支那のアフリカ支配は夢物語になるだろう。さすれば金権選挙の無い国際安全保障連合が出来ると思うのだ。

2016年8月 6日 (土)

元のSDRを阻止すべきである

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻とその周辺に中国漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、3隻はその外観から武器を搭載していると分析している。金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。産経8/6

最近、覇権主義と言われている支那は、国際条約を一切認めないことを公言している。覇権主義とは帝国主義そのものである。200年前に支那はイギリス等の侵略を受け、国土を切り取られていった。その仕返しを今、南シナ海等で行っているのである。

それを阻止するには、絶対に「元」をSDRとして認めないことである。国際通貨基金(IMF)は10月1日から特別引出権(SDR)を認める裁決を行ってしまった。しかしこれを認めれば、支那は無制限に元を発行することは明らかである。そうしなければ支那の戦略であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)が立ち枯れになるからである。

支那が求めるSDRAIIBは国際条約に基づくものである。その支那が南シナ海の侵略を不当とした国際条約を受け入れないのは、誰が考えても間違っている。国際条約を守らない国に、SDRAIIBを認めることは許されないのは自明なのだ。

AIIBが立ち枯れになれば、支那の経済は崩壊する。対外債務が顕在化し、支那への投資は一斉に引き上げが始まって、国際取引は停止することになるだろう。そうなれば13億人のうちの農村部の11億人による暴動が起きるのは必然である。その様なハードランディングは世界を混乱させるから望ましくはない。例えば元のSDRが延期されれば、支那は必ず態度を改めるはずである。

しかしながら、なぜ国際通貨基金は元に対してSDRを認めたのか、さっぱり分からない。又、何故ドイツ、イギリスがAIIBに参加するのか理解できない。推測でしかないが、前者は担当者が支那に懐柔されたのであり、後者は目先の利益を優先したのであろう。もしそうであれば、それはヒットラーの台頭を許した当時のイギリス、フランス等の指導者と変わらない間違いである。

歴史学は何のためにあるのか、その第一目的は過ちを繰り返さないことである。今、歴史の教訓を口先だけでなく、実行すべきなのである。

2016年7月30日 (土)

障害者施設殺戮の原因は日教組教育

7月26日午前2時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で元施設職員植松聖容疑者(26)により、入所者19名が刺殺され、26名が重傷を負わされた。極めて凄惨な事件である。植松聖容疑者の動機は何だったのか?

報道によれば植松聖容疑者は、障害者は生きて行く価値がなく、税金の無駄使いと思って犯行に及んだとされている。大麻や危険ハーブ等を使用していた、とも報道されており、精神異常であった疑いが持たれている。

これから再発防止策が議論されるが、例えば植松聖容疑者は本年2月に措置入院させられていたが、医師の判断で退院した。その判断はどうであったか、退院させるにしても、以後のケアが必要ではなかったか、などである。

確かにそうしたことも重要であろう。しかしもっと大事なのは、教育ではないだろうか?今の小中高学校では、個人主義しか教えていない。これでは自分の義務は置いておき、自己主張ばかりの大人になってしまう。日教組による確信的な日本破壊である。

子供に先ず教えるべきは、家族愛、郷土愛、そして民族愛であるべきだ。日本人の自分がこの世にあるのは、過去の日本人の祖先が脈々と紡いできたDNAのリレーなのである。日本人は貧しくとも皆で協力して、飢饉等数々の困難を乗り越えてきた。

そして豊かになって、障害を持って生まれてきた子供たちを、なんとかその生を全うさせるまでになってきた。障害を持った子の親は絶望的な中、ひたすら子を愛してきた。おそらく幾度となく挫けそうな自らの心を励まし、子と共に人生を生きてきているのである。

この様な慈悲ともいえる行為を今の子は教えられていない。例えばヘレンケラーは教えられていないのだ。日教組はSEALDsの連中は育てても、障害者に対する慈悲心を大事にする人を育てることは無い。そういえばSEALDsの連中は「総理を殺せ」と叫んでいた。

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